HOME> 有識者の声 有識者の声 労働安全衛生法の改正について、産業医、総務、人事の立場から、それぞれの専門家にお話をうかがいました。 特集 特集│「働き方」改革 人が活きる、企業が活きる～“人”を起点とした経営のヒント～ 株式会社ミライフの代表取締役として働き方改革事業、戦略人事コンサルティング事業などを展開する佐藤雄佑さんにお話を聞きます。リクルートホールディングス体制構築時（2012年）には人事GMとして、リクルートの分社・統合のプロジェクトを推進するなど、人事の現場に携わってきた佐藤さんは、著書『いい人材が集まる、性格のいい会社』で「変化の時代だからこそ人が大事」と言います。 ＞ 続きを見る 特集│「働き方」改革 労働安全衛生法改正、その後～企業がストレスチェックと向き合う方法～ 2015年12月に労働安全衛生法が改正され、従業員50名以上の全ての事務所にこのストレスチェックの実施が義務づけられたのはご存知のとおりです。それから1年あまり。企業、労働者、そしてストレスチェックに関わる産業医――それぞれのポジションにどんな変化があったのでしょうか？“ストレスチェック導入以前、導入以後”というテーマで、日本産業衛生学会「産業医プロフェショナルコース」委員長の浜口伝博先生にうかがいました。 ＞ 続きを見る 連載 企業のメンタルヘルス対策について 第6回 従業員への意識づけとセルフケア 健康は、他人が代わって維持できるものではなく、ひとりひとりの心がけの問題である。従って、企業側は、従業員の健康維持、向上をサポートするべく、正しい知識の普及などを行っていく。たとえば、研修の実施、ポスターの掲示、小冊子の配布、社内報での呼びかけなどがこれにあたる。予算とタイミングを考えて実施していくとよい。また、従業員側には「自己保健義務」があることも周知する必要がある。 ＞ 続きを見る 第5回 ルール作り③ 勤怠が乱れている、職場での言動がおかしい、顧客からのクレームが急増した、など、メンタル不調が疑われる社員に対して、タイミングよく休職命令が出せない企業が多く見受けられる。近頃、労働者からの申し出による休職も少なくないようだが、企業側が、不調者を放置しておくことはさまざまなリスクにつながるので、業務に支障がでるような不調者を発見した時点で、スムーズに休職命令が出せるような規則（規程）を用意するべきである。 ＞ 続きを見る 第4回 ルール作り② 定期健康診断に関しては、100％受診は当然のこととして、その事後措置が問題である。健康診断を行った後の事業主の義務として、有所見者に関して医師の意見を聞き、産業医が所見のレベルによっては、労働場所の変更や、業務の負荷の低減などを行うこと、とある。（労働安全衛生法第66条４～５） ＞ 続きを見る 第3回 ルール作り① 前回の解説で示したとおり、メンタルヘルス対策の全体像は、大きく分けて、ルール作りと従業員への施策の2つから成り立っており、どちらか一方だけを実施したとしても効果はない。また着手する順番が大切であり、必ずルール作りから行うことを忘れてはならない。 ＞ 続きを見る 第2回 全体像を知る すべての業務に共通して言えることであるが、枝葉のことばかりに気を取られ、仕事の全体像が見えていないようでは、うまくいかない。ことに新しい業務であるメンタルヘルス対策においては「木を見て森を見ず」という状態になっている企業が、少なからず見受けられる。取り組む前に、ぜひ知っておいてほしいのがメンタルヘルス対策の全体像である。 ＞ 続きを見る 第1回 我が国の産業界が直面する労務リスク 労働者の権利意識が高まり、企業は今、さまざまな場面で変容を求められている。企業の社会的責任（CSR）、それに伴う安全配慮義務も、以前にもまして叫ばれるようになった。企業では、ダイバーシティ、グローバル化とならんで、適切なメンタルヘルスケアが最重要課題として挙げられている。 ＞ 続きを見る 特集 「ストレスチェック義務化の具体的な対応方法」後編 前回、企業がストレスチェックを実施するにあたってのさまざまな課題を見てきたが、今回はその解決策を考えてみたいと思う。 ＞ 続きを見る 「ストレスチェック義務化の具体的な対応方法」前編 労働者の権利意識が高まり、企業は今、さまざまな場面で、変容を求められている。そのような中、労働安全衛生法の改正により、50名以上の事業所で実施義務となった従業員のストレスチェック。皆さんの会社では、もう準備は整っているだろうか？ ＞ 続きを見る 実践！職場のメンタルヘルス対策企業で働く人の健康は、いったい誰が守るのか？ 労働安全衛生法では、50名以上労働者を就労させる事業場にはさまざまな義務があります。では、50名を下回る事業場では、労働者の健康管理に関して何の義務もないのでしょうか？労働者の健康管理・メンタルヘルス対策を積極的に行うことについて、企業防衛の視点に立ったメンタルヘルス対策の専門家、根岸勢津子先生にうかがいました。 ＞ 続きを見る 人が活きる 企業が活きる株式会社ジェイフィール代表取締役社長 高橋克徳インタビュー 「ストレスチェックテストを上手に取り入れることができれば、働き方の革新に繋がっていくと思います」“人と組織の変革を支援するコンサルティング会社” ジェイフィールの代表取締役社長である高橋克徳さんに、人事部としてどう対応していくべきかをうかがいました。 ＞ 続きを見る 人が活きる 企業が活きる月刊総務 編集長 豊田健一インタビュー 「ストレスチェックテストの実施は、総務がどうあるべきかを見直すいいきっかけになるかもしれません。」総務部として、今回の労働安全衛生法とどう向き合うべきか創刊50年を迎える日本唯一の総務向け専門誌『月刊総務』編集長の豊田氏にお話を聞きました。 ＞ 続きを見る 労働安全衛生法改正石井りな産業医にきく今だから知りたい労働安全衛生法の改正 2015年12月1日より施行される、労働安全衛生法の一部改正。その最も注目すべき変更点のひとつに、従業員50名以上の全ての事業所にストレスチェックの実施を義務づける、いわゆる“ストレスチェック法案”があります。労働者に質問に答えてもらい、回答結果をもとにストレス状況を把握する質問調査であるストレスチェック。この変化に対して、今、知っておくべきこと、持つべき心がまえとは何でしょうか。労働者の健康管理を行う、企業と密接なポジションに就く産業医という立場から、石井先生に貴重なお話をうかがうことができました。 ＞ 続きを見る 連載 正しい理解で効果的な実践を 第3回 「ストレスチェック」外部委託のポイントとは？ 企業からストレスチェックの相談を受けていますが、社内で実施事務従事者を選任し、産業医を実施者とし、厚生労働省の無料プログラムを用いて、社内のリソースだけでストレスチェックを行おうとしているところは少数派です。 ＞ 続きを見る 第2回 「ストレスチェック」事前準備のポイントとは？ 今回は衛生委員会で審議する内容や事前の準備について触れていきます。ストレスチェックを始めるために！ストレスチェックを始める前に、衛生委員会で審議を行い、ストレスチェック制度の実施方法の規程を作成する必要があります。 ＞ 続きを見る 第1回 「ストレスチェック」おさえておきたい制度のポイント １２月からの施行に備えて、各企業では色々準備を検討されているところだと思います。わたしが運営する「フェミナス産業医・労働衛生コンサルタント事務所」でも産業医が実施者として機能するストレスチェック実施体制を整えているところです。先日は、厚生労働省主催の産業医向け「ストレスチェック制度の研修会」に参加して参りました。研修会での内容も踏まえながら、精神科産業医の視点で、この制度のポイントをお伝えしていきます。 ＞ 続きを見る
