ストレスチェックコラム
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ストレスチェックを外部委託で導入するにあたって人事が準備しなければならない事とは?

2018/03/20

ストレスチェックを外部委託で導入するにあたって人事が準備しなければならない事とは?

新しい労働安全衛生法によって義務付けられるようになったストレスチェックですが、施行から3年目を迎えて外部委託する企業が増えています。外部委託にはどのようなメリットがあるのでしょうか?また、委託にあたって人事がしなければいけない準備などについて解説します。

ストレスチェックとは?

 平成26年に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律によって、50人以上の労働者を抱える事業所は必ず行うよう義務付けられています。それまでも面接指導は多くの企業で実施されていましたが、ストレスチェックは新しい試みでした。

 ストレスチェックとは、社員に対して定期的にストレスに関する検査を行うものです。結果は必ず社員自身に通知され、本人がストレスを抱えていることを自覚できるように促します。不調を抱えるリスクが高い社員に医師による面接指導をすすめ、未然に問題を防止することも目標のひとつです。さらに、社内の検査結果を集計・分析して、職場のストレス要因を特定し、環境改善をはかろうというものなのです。

ストレスチェックは外注が正解

 以上のようにストレスチェックには高度な専門知識が必要です。そのため、医師、保健師、規定の研修を修了した看護師・精神保健福祉士しか実施することができません。こういった医療の専門家をもともとスタッフとして抱えているのは一部の大企業だけでしょうし、ストレスチェックのためにわざわざ採用するというのもコストがかかりすぎます。

 また、外部産業医の指導のもとで社内事務員が実施事務従業者としてストレスチェックの補助を行うことも可能ではあります。しかし、このような方式では同じ社内の人間に検査結果を見られてしまう不安から、検査を回避したり当たり障りのない回答をしたりする人の増加が懸念されます。コストの面からも、偽りのない回答を得るためにも、ストレスチェックは外注がおすすめなのです。

ストレスチェックの外注を導入する際の注意

ストレスチェックの外注を導入する際の注意

 ストレスチェックを外注で導入する際、人事としていくつか準備しなくてはいけないことがあります。まず、委託しようとしている業者が適切にストレスチェックを実施し、守秘義務に基づいて情報管理を行うことができる体制にあるのかどうか判断しなくてはいけません。厚生労働省のSCマニュアルの117~119ページに記載されているチェックリストを参考に念入りにチェックしましょう。

 とくに大事なのがセキュリティ面です。たとえば、ストレスチェックのための調査票は、第三者に一切知られることなく記入や回収を実施できるような方法が確立されているでしょうか。また、システムへのログインパスワード管理、不正アクセス防止などのセキュリティ管理体制は万全でしょうか。委託業者に関して、人事部はこのような観点からもしっかりと選定しなくてはいけないのです。

 また、外部機関にどこまで発注するかも明確にしておく必要があります。ストレスチェックだけを依頼するのか、医師による面接指導、検査結果の分析と社内環境改善プランの作成までをお願いするのか、委託契約を締結する前に方針を決めておかなくてはいけません。

 また、ストレスチェックだけが社員のメンタルヘルス対策ではない点にも注意しましょう。やはり、社員のメンタルは日頃の勤怠、職務遂行レベルなどにも如実にあらわれます。ストレスチェックを外注におまかせして安心してしまうのではなく、社員の日常の様子を注意深く見守ることが、それまで以上に大事になってくるでしょう。ストレスチェックの効果を倍増させるためにも、人事部としては以前にも増して社員の日頃の様子に目を光らせるようにしてください。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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