ストレスチェックコラム

ストレスチェックに助成金が使える？！

2015年よりスタートした「ストレスチェック助成金制度」。ストレスチェックには助成金が使えます。企業規模が労働者50人未満の事業主で費用がネックになっている方は、助成金の利用も考えてみてください。助成金を受け取れる条件や金額について紹介します。

助成金を受けるための条件

派遣労働者を含め労働者50人未満の事業場でストレスチェックを実施し、産業医からストレスチェックを実施した後の面接指導を行った場合にストレスチェックの助成金を受け取れます。労働者50人未満の事業場が対象となるほかにも、以下の条件を満たさなければなりません。

【助成金を受ける要件】

>>引用元：独立法人　労働者健康安全機構

助成金の申請を検討する前に、上記の条件を満たしているのか確認しましょう。
「同一の都道府県内にある複数（2から10まで）の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること」以前は上記の項目があり、一社単独で助成金を申し出ることができませんでした。しかし、平成28年度から単独で助成金の申請を行うことができるようになっています。平成29年から支給申請はストレスチェック実施後になっていることもおさえておきましょう。
助成対象を細かくみると、実施した人数分の費用が助成対象となっています。ほかにもストレスチェックに係わった医師の活動も助成対象です。これは、産業医の資格を持った医師が行うストレスチェック実施後の面接指導や事業主への報告などの活動を指します。

助成金で受け取れる金額がどれくらい？

次の費用が助成されます。

>>引用元：独立法人　労働者健康安全機構

実費額が上限額を下回ると、実費額が至急されることになるので注意しましょう。

ストレスチェックの助成金を受け取るまでの手続き

ここからは、助成金を受け取るまでに必要な手続きをみていきましょう。

>>出典：独立行政法人労働者健康安全機構　「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引き

助成金の支給を受けた際は、ストレスチェック実施や産業医への支払いについて領収書や支出の事実を証明できる記録や証拠書類が必要です。書類や記録について助成金を支給した翌年からの起算で5年間は保管してください。

年齢に関係なくストレスは発生します。社会人になってからも仕事や出世競争、リストラや老いへの恐怖などでストレスは溜まっていくものです。特に働き盛りである30～50代の男性は仕事のストレスを感じているという厚生労働省の調査結果もあります。助成金は50人未満の事業場でもストレスチェックを実施できるチャンスと考えましょう。

まとめ

ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。

厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、限りなく企業様に最適な保健室を創り出すことができます。