ストレスチェックコラム

ストレスチェックに助成金が使える？！

2015年から始まった「ストレスチェック助成金制度」をご存知ですか？従業員のメンタルヘルス対策として重要なストレスチェックですが、費用がネックで導入をためらっている企業も多いのではないでしょうか。
特に労働者50人未満の事業主の方にとって、助成金制度は大きなサポートとなります。今回は、ストレスチェック助成金を活用するための条件、金額、手続きについて詳しく解説します。

助成金を受け取るための条件：ストレスチェック実施が必須

ストレスチェック助成金は、派遣労働者を含む労働者50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、産業医による面接指導を行った場合に受け取ることができます。助成金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

【助成金を受ける要件】

>>引用元：独立法人　労働者健康安全機構

助成金の申請を検討する前に、上記条件を必ず確認しましょう。以前は、複数の小規模事業場が集団を構成している必要がありましたが、平成28年度からは単独での申請が可能になりました。また、平成29年からは支給申請がストレスチェック実施後になった点も重要です。
助成対象となるのは、ストレスチェックを実施した人数分の費用や、ストレスチェックに関わった医師の活動費です。具体的には、産業医によるストレスチェック実施後の面接指導や事業主への報告などが含まれます。

助成金で受け取れる金額はどれくらい？

次の費用が助成されます。

>>引用元：独立法人　労働者健康安全機構

実費額が上限額を下回る場合は、実費額が支給されるため注意が必要です。
ストレスチェック助成金を活用することで、費用負担を軽減し、従業員のメンタルヘルスケアを充実させることができます。

ストレスチェックの助成金を受け取るまでの手続き

次に、ストレスチェックの助成金を受け取るまでの具体的な手続きを見ていきましょう。

>>出典：独立行政法人労働者健康安全機構　「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引き

助成金の支給を受けた際は、ストレスチェック実施や産業医への支払いに関する領収書や証拠書類が必要です。これらの書類は、助成金を支給した翌年から起算して5年間保管してください。

ストレスチェックの結果は重要な個人情報となるので、保存方法を把握しておきましょう。こちらのコラムで解説していますので、ぜひご覧ください。
ストレスチェックの結果の保存方法と注意点

ストレスチェックの重要性：働き盛りの世代こそケアを

年齢に関わらずストレスは発生しますが、特に働き盛りの30〜50代は仕事のストレスを感じやすいという調査結果があります。ストレスチェック助成金は、50人未満の事業場でもストレスチェックを実施できる良い機会です。
従業員のメンタルヘルスを守るために、ぜひ助成金制度を活用しましょう。

そもそもストレスチェックにかかる費用は？

ここまでストレスチェック助成金について解説してきましたが、実際にストレスチェックを導入する際の費用はどれくらいかかるのでしょうか。
かかる費用は、実施方法や規模によって異なります。
外部委託をする場合の費用などが気になる方はこちらのコラムをご覧ください。

外部委託の気になる費用とその中身

まとめ

ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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