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ストレスチェックに助成金が使える!?

2017/9/15

ストレスチェックに助成金が使える!?

ストレスチェックには助成金が使えます。企業規模が労働者50人未満の事業主で費用がネックになっている方は、助成金の利用も考えてみてください。助成金を受け取れる条件や金額について紹介します。

助成金を受け取るためには条件があります

 ストレスチェックには助成金制度があります。派遣労働者を含め労働者50人未満の事業場でストレスチェックを実施し、産業医からストレスチェックを実施した後の面接指導を行った場合にストレスチェックの助成金を受け取れます。労働者50人未満の事業場が対象となるほかにも、以下の条件を満たさなければなりません。

【助成金を受ける要件】

▲労働保険の適用事業場であること

▲常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること

▲ストレスチェックの実施者が決まっていること。

▲事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること。

▲ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

 助成金の申請を検討する前に、上記の条件を満たしているか確認しておきましょう。条件を満たしていることを証明する証明書類の添付も必要です。また、ストレスチェック実施義務化の直後から変わった点もあります。

 「同一の都道府県内にある複数(2から10まで)の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること」

 以前は上記の項目があり、一社単独で助成金を申し出ることができませんでした。しかし、平成28年度から単独で助成金の申請を行うことができるようになっています。平成29年から支給申請はストレスチェック実施後になっていることもおさえておきましょう。

 助成対象を細かくみると、実施した人数分の費用が助成対象となっています。ほかにもストレスチェックに係わった医師の活動も助成対象です。これは、産業医の資格を持った医師が行うストレスチェック実施後の面接指導や事業主への報告などの活動を指します。

助成金で受け取れる金額はどれぐらい?

助成金で受け取れる金額はどれぐらい?

 ストレスチェックの助成金で重要なのが金額です。ストレスチェックの助成金額は、従業員一人につき上限500円となっています。医師による活動については1事業場辺り1回の活動につき上限21,500円であり、上限3回までの支給となります。500円と21,500円はそれぞれの上限額であり、実費額が上限額を下回ると、実費額が支給されることになるので気をつけてください。

 ここからは、助成金を受け取るまでに必要な手続きをみていきましょう。最初にストレスチェックを実施するうえでの審議を行います。産業医からのアドバイスや労使での審議、従業員に対する情報提供や説明をしなければなりません。それが終わると、今度はストレスチェックの実施です。医師や保健師などが実施し、その結果を労働者へ通知します。労働者から面接指導の申し出があれば行います。それからストレスチェック助成支給申請の手続きに入ってください。申請はストレスチェック実施後6ヶ月以内に行う必要があります。

 手続きに問題がなければ、労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が支払われます。助成金の支給を受けた際は、ストレスチェック実施や産業医への支払いについて領収書や支出の事実を証明できる記録や証拠書類が必要です。書類や記録について助成金を支給した翌年からの起算で5年間は保管してください。

ストレスへの対策は重要

 年齢に関係なくストレスは発生します。社会人になってからも仕事や出世競争、リストラや老いへの恐怖などでストレスは溜まっていくものです。特に働き盛りである30~50代の男性は仕事のストレスを感じているという厚生労働省の調査結果もあります。助成金は50人未満の事業場でもストレスチェックを実施できるチャンスと考えましょう。

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