ストレスチェックコラム

ストレスチェック導入のマニュアルをつくろう

平成27年12月からストレスチェック制度がはじまりました。
ストレスチェックとは、労働者の健康状態を定期的に診断、通知することです。

厚生労働省から、ストレスチェック制度の導入のマニュアルも公表され、事業場への対応が求められています。
まだ導入されていない企業や人事、総務担当の方に知ってほしい、ストレスチェック開始までの流れをご紹介します。

ストレスチェック制度導入の全体の流れを知る

ストレスチェックを行う際は、制度に沿って対応をはじめることを会社全体に通知しましょう。
これは、企業としてストレス対策を強化したい意向を全社員に認識、理解を促すためです。

具体的な実施内容や方法は、企業ごとに設置する衛生委員会の話し合いで決定します。
話し合いをする場合、大きく分けて以下の5点を順番に決めていきましょう。

1. ストレスチェックの対象者と実施するタイミング
2. 面接指導を依頼する医師の選定と進め方
3. 高ストレス者を判断する数値基準はどうするか
4. どんな質問票を使用すれば、マニュアルに沿った取組ができるのか
5. 診断結果はどこで、どのように管理するのか

上記は大まかな内容です。実際にマニュアルを作成するには、さらに内容を明確化する必要があります。
厚生労働省が提供している、「>>ストレスチェック制度導入マニュアル」を参考にするのもおすすめです。

決定した事項は社内規定として書面に残し、必要なシーンですぐに見直せるように準備しておきましょう。

ストレスチェック制度に沿った取組みの担当者を把握しよう

ストレスチェックを導入する上で、必ず誰かが主導になって計画を作る必要があります。
最低限求められている実施体制を理解しておきましょう。

• 全体を統括する担当者

  ストレスチェックの制度全体を理解して、制度に沿ったマニュアル作りの主役となる立場です。
  人事や総務などの、適当な部署から担当を選びましょう。
  計画から実施までの一連を手動できるような人が向いています。

• ストレスチェック実施社

  同じ社内の人間であっても、質問票を見ることは禁止されています。
  医師や保健師、厚生労働大臣が定めた講習を受けている精神保健福祉士などの中から選びます。
  社内に該当する人がいない場合は、外部委託をする必要があります。

• ストレスチェックの実施事務従事者

  質問票を配布、解答用紙を回収する立場です。
  ストレスチェックの解答用紙は、立派な個人情報になります。
  そのため、責任感の強い人が向いていると言えます。

• 面接指導担当医師

  必ずしも精神科の専門医である必要はなく、産業医などが対応する場合もあります。
  心理的な負担や心身の状況を把握して、必要な対応や判断をする仕事です。
  この医師の判断で、その後の対応が決まるため重要な立場と言えます。

このように、医療機関や事務担当者などあらゆる関係者が関わることで、法律にしたがった運用ができます。
ストレスチェックを導入する際には、実施体制を整えるための期間を十分に確保するようにしましょう。

>>出典：厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」

ASPツールの利用がおすすめ

ストレスチェック制度の導入は、法令の理解や担当者の選定、マニュアル作りなどさまざまです。
このすべてを抜け目なく行うのは、非常に大変であり、時間がかかってしまうことが現状です。

せっかく制度を整えても、法令にしたがった運用体制ができていなければ、法的な意味をなしません。
各作業に分けて業者に依頼するとコストもかさみ、運用の負担も大きくなります。

マニュアルに沿った企画段階から検討したいと考える方は、専用業者のASPツールがおすすめです。
外部機関への委託や検討事項を一本化まで代行してくれます。
ASPツール提供業者のサポートがあれば、法令に沿った運用体制がすぐに整います。
ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。

厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、効率的かつ低コストなストレスチェック制度の導入を支援いたします。