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ストレスチェック導入のマニュアル

2017/10/6

ストレスチェック導入のマニュアル

平成27年12月からストレスチェック制度がはじまり、労働者の健康状態を定期的に診断、通知していく取組みが必要になりました。厚生労働省から簡単導入マニュアルも公表されて早急なストレスチェック開始が求められますが、対応はお済みでしょうか。いまだに導入できていない人事、総務担当者の方に知ってほしい開始までの流れを紹介します。

ストレスチェック全体の流れを知る

 ストレスチェックを行う際には、まず制度に沿った対応をはじめることを通知します。経営陣としてストレス対策を強化したい意向を全社員に認識させて、理解を促すためです。具体的な実施方法は、企業ごとに設置する衛生委員会の話し合いで決定します。話し合いが必要な内容は多岐に渡りますが、大きくは以下のような内容を順番に決めていくことになります。

・ストレスチェックの対象者と実施するタイミング

・面接指導を依頼する医師の選定と進め方

・高ストレス者を選定する数値基準はどうするか

・どんな質問票を使えばマニュアルに沿った取組みができるのか

・結果はどこでどのように管理すればいいのか

 これらは一例であり、ほかにも多くの内容を明確化していく必要があります。決まったことは社内規定として書面に残し、必要なシーンですぐに見直せるように準備しましょう。

制度に沿った取組みの担当者を把握しよう

ストレスチェック導入のマニュアル

 ストレスチェックを導入するうえでは、誰かが主導して制度に沿った計画を作っていく必要があります。最低限求められる実施体制を理解しましょう。

1. 全体を統括する担当者

ストレスチェック制度の全貌を理解して、制度に沿ったマニュアル作りを主導する立場です。人事、総務など会社のしかるべき部署より担当を選定、計画から実施まで一連を主導できる仕組みをとります。

2. ストレスチェック実施者

人事権を持つ職員が質問表を見ることは禁止されていますから、医師や保健師、厚生労働大臣が定めた研修を受講している精神保健福祉士などの中から選定します。社内人員で難しい場合は外部委託が必要なので、依頼先を決めましょう。

3. ストレスチェックの実施事務従事者

質問票を配布したり回答済みの書類を回収したりする立場です。個人情報を扱う仕事になるため誰でも担当できるとはいえず、任された仕事を責任持ってこなしてくれる従事者を選定しましょう。

4. 面接指導担当医師

必ずしも精神科の専門医である必要はなく、産業医などが兼ねることもあります。心理的な負担、心身の状況を把握して、必要な対応を判断する仕事です。この医師の判断でその後の対応が決まりますから、会社との関係や連携体制まで意識して選定しましょう。

 医療機関、事務担当者などあらゆる関係者が関わってはじめて、法律にしたがった運用体制が可能です。ストレスチェックを導入する際には、実施体制を整えることにある程度の時間がかかることをきちんと理解しておきましょう。

専用事業者のASPツールを検討する

 ストレスチェック制度導入にあたって法令の理解、担当者の選定などを特定の部署が抜け漏れなく行うのは非常に大変なことであり、時間も要します。せっかく制度を整えても、法令にしたがった運用体制になっていない場合、法的な意味をなしません。各作業を担当する事業者を個別に選定しているとコストもかさみ、運用に際する負担も重くなります。

 マニュアルに沿った企画段階から検討したい仕組みとしては、専用事業者のASPツール導入を考えてみましょう。外部機関への委託や検討事項を一本化、ASPツール提供企業のノウハウに沿って社内で検討を進めれば、法令に沿った運用体制がすぐに整う仕組みです。

 そもそもストレスチェック制度とはどのようなものか、というレベルから支援してくれるノウハウある事業者も増えています。法令に沿った仕組み作りに取り組みたいと考え始めたタイミングで、導入を検討してみるのはいかがでしょうか。

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