ストレスチェックコラム

正しいストレスチェックの実施で、職場改善を！

ストレスチェック制度は、2015年12月から企業に実施が義務付けられました。これは、メンタルヘルス問題が社会問題化している現代において、企業が労働者の心身の健康と向き合うための重要なきっかけとなります。より働きやすい職場環境を構築するためには、ストレスチェック制度を正しく理解し、有効活用することが不可欠です。

ストレスチェック制度とは？

ストレスチェック制度は、2014年6月の改正労働安全衛生法によって義務化されました。従業員50人以上の事業所では、年1回以上の実施が義務付けられています（契約期間が1年未満、または通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の労働者は対象外）。

労働者は、ストレスに関する質問票に回答し、その結果を集計・分析することで、自身のストレス状況を把握します。ストレスチェックの結果は労働者本人が知ることができ、必要に応じて医師との面接を通してアドバイスを受けることも可能です。この結果をきっかけに、労働者自身がストレスの原因や状況を把握し、事業所側も職場環境の改善に取り組むことが期待されます。また、うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防ぐ効果も期待できます。

ストレスチェックは、単なる検査ではなく、根本的な職場体制の見直しやメンタルヘルス問題の予防に重要な役割を果たすのです。

ストレスチェックで職場改善はできる？

労働者は、ストレスに関する質問票に回答し、その結果を集計・分析することで、自身のストレス状況を把握します。ストレスの原因や状況、心身の自覚症状、周囲のサポート状況などを知ることができます。

ストレスチェックは、単なる検査ではなく、根本的な職場体制の見直しやメンタルヘルス問題の予防に重要な役割を果たします。労働者自身がストレスに気づき、対処するきっかけとなるとともに、事業所側も職場環境の改善に取り組むことで、より働きやすい環境づくりにつながります。

ストレスチェック実施の手順

ストレスチェックの実施手段は、事業所ごとにプログラムを用意する方法や、厚生労働省版のプログラムを利用する方法など、様々です。いずれの方法でも、医師や産業医などの専門家の協力が不可欠であり、綿密な計画を立てておくことが重要です。

ストレスチェック実施者の選び方はこちらでも解説しています。

医師、産業医の活用についてはこちらの記事も参考にしてください。
ストレスチェック制度は医師を積極的に活用しよう

～ストレスチェック実施前～

ストレスチェックプログラムの導入方法が決まったら、事業所で衛生委員会を設置します。そこで、ストレスチェックの実施方法について話し合います。
以下の図の項目について、決定する必要があります。

>>出典：改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

衛生委員会で決定した内容は、全労働者に告知し、実施体制を整え、役割分担を明確にします。質問票は、厚生労働省が推奨する質問票を使用することも可能です。
質問票には、以下の3つの項目を含める必要があります。

1. ストレスの原因に関する質問項目
2. ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
3. 労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

～ストレスチェック実施後～

>>出典：改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

回答済みの質問票は、ストレスチェック実施者が回収します。この際、第三者や人事権を持つ職員が回答済みの質問票を閲覧しないよう注意が必要です。回収・評価は実施者が行い、高ストレスで医師の面接指導が必要な労働者がいるかチェックします。

高ストレス者とは、ストレスの自覚症状が一定以上あり、ストレスの原因やサポート環境が悪い人のことです。医師の面接指導の必要性の有無は、実施者から本人に直接通知します。事業所に労働者のストレスチェック結果が通知されることはありません。

結果は、ストレスチェック実施者によって保存されます。労働安全衛生法の定めにより、事業所は労働者本人の同意があってのみ、結果を知ることができます。

～面接指導が必要と判断された場合～

医師による面接指導が必要な場合、結果の通知後1ヶ月以内に労働者から申し出をする必要があります。事業所は、面接指導後、面接指導をした医師から高ストレス者に就業上の措置が必要か確認しましょう。医師から助言をもらうのも、面接指導から1ヶ月以内であるため注意が必要です。

面接指導の結果は、記録を作成し、事業所で5年間保存しておきます。記録内容には、以下の5点を含みましょう。

• ・実施年月日
• ・労働者の氏名
• ・面接指導を行った医師の氏名
• ・労働者の勤務状況、ストレスの状況、その他心身の状況
• ・就業上の措置に関する医師の意見

また、職場分析や職場改善のため、ストレスチェックの実施者に結果を集計・分析してもらいます。集団ごとに集計・分析された結果を平均値から比較することで、ストレス状況を把握することができます。結果をもとに、職場環境の改善を進めましょう。

ストレスチェック制度では、労働者個人の情報を適切に保護する必要があります。ストレスチェックの内容や流れをしっかりと把握した上で実施しましょう。

まとめ

ストレスチェックは、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、職場改善につなげるための重要な制度です。制度の目的や実施方法を正しく理解し、有効に活用することで、より働きやすい職場環境を実現しましょう。

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