ストレスチェックコラム
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カリキュラムに沿って「ストレスチェック」についての理解を深めよう!

2017/11/25

カリキュラムに沿って「ストレスチェック」についての理解を深めよう!

2015年12月から、労働安全衛生法にてストレスチェックと面接指導の実施等が義務づけられました。ストレスチェック制度の目的は、雇用している労働者に対して定期的にストレス状況を検査し、労働者本人と職場の双方でストレスの要因を減らすことです。ここでは、ストレスチェックについて正しく理解し、適正なカリキュラムを開始する方法についてお話します。

ストレスチェックとは?

カリキュラムに沿って「ストレスチェック」についての理解を深めよう!

 2014年6月に改正された労働安全衛生法において、ストレスチェック制度が義務づけられることになりました。対象は、50人以上の労働者がいる事業所です。実施は2015年12月から毎年1回と定められており、各労働者にストレスチェックを行う必要があります。ストレスチェックでは、労働者が回答したストレスに関する質問票を集計・分析して、労働者のストレスがどのような状態にあるのかを調べていきます。

 ストレスチェックでは、労働者本人が結果を知ることができます。自分のストレス状態を知ることで、改善策を講じることが可能です。ストレスをためすぎないように注意することはもちろん、医師による面接を受けてアドバイスをもらうこともできます。事業者側に仕事の分担を軽減してもらうことで、職場の改善につながることもあるでしょう。労働者が1人で悩んで、うつなどのメンタルヘルス不調に陥らないような防止策としてもストレスチェックは役立ちます。

 ただし、契約期間が1年未満、あるいは労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の労働者は、ストレスチェック制度の対象外となります。

ストレスチェックの手順

 ストレスチェックは、事業所が各自用意したプログラムで実施することも可能です。用意が難しい場合には、厚生労働省版のストレスチェックプログラムを利用することもできます。これはWEB上でダウンロードできる仕組みになっています。ただし、実施者と面接指導する医師、労働書に報告する産業医などの確保や連携は容易なことではありません。ストレスチェックの手順は、綿密に計画しておくことが大切です。

 また、メンタルヘルス不調を未然に防止するためにストレスチェック制度を実施することを、社内に告示することも必要です。そのうえで、事業所で衛生委員会を設置してストレスチェック制度の実施方法を話し合います。話し合いで決めておくべきこととして、主に以下の項目があげられます。

・ストレスチェックは誰に実施させるのか。

・ストレスチェックはいつ実施するのか。

・どんな質問票で、ストレスチェックを実施するのか。

・どんな方法で、ストレスの高い人を選ぶのか。

・面接指導の申出は、誰にすればよいのか。

・面接指導は、どの医師に依頼して実施するのか。

・集団分析は、どのような方法で行うのか。

・ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか。

 話し合いで決まった内容は全労働者に告知し、実施体制や役割分担を決めていきます。実際のストレスチェックで労働者に配る質問票は、質問項目が押さえられていれば特に指定はありません。国が推奨する質問票をダウンロードして使用してもOKです。質問票で押さえておきたい項目は、以下の3つです。

・ストレスの原因に関する質問項目

・ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目

・労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

 回答が済んだ質問票は、実施者である医師などに回収してもらいます。このとき注意しておきたいのは、第三者や人事権を持つ職員が回答済みの質問票を閲覧しないこと。回収も評価も実施者が行い、高ストレスで医師の面接指導が必要な労働者がいるかチェックしていきます。高ストレス者とは、ストレスの自覚症状が一定から高くある者で、ストレスの原因や周囲のサポート状況がひどく悪い人のことです。医師の面接指導が必要かどうかは、実施者から本人に直接通知されます。事業所に知られることはなく、事業所がストレスチェックの結果を知るためには本人の同意が必要です。結果の保存も、実施者によって行われます。

 医師による面接指導が必要になった場合、結果が通知されてから1ヶ月以内に労働者から申し出をする必要があります。事業所では、面接指導をした医師から高ストレス者に就業上の措置をとる必要があるかどうかを確認しましょう。医師から意見を聞くのも、面接指導から1ヶ月以内です。面接指導の結果は、記録を作成して事業所で5年間保存しておきます。内容には、以下の5点を含めておきます。

・実施年月日

・労働者の氏名

・面接指導を行った医師の氏名

・労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況

・就業上の措置に関する医師の意見

 また、職場分析や職場環境の改善を行うためにストレスチェックの実施者に結果を集計・分析してもらいます。集団ごとに集計・分析した結果を平均値から比較することで、集団ごとのストレス状況がわかります。集計・分析結果をもとに、職場環境の改善を進めていきましょう。

 ストレスチェックでは、個人情報が適切に保護される必要があります。情報の取り扱いには、くれぐれも注意しましょう。面接指導の結果をもとに、労働者を解雇したりすることも法律で禁じられています。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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