ストレスチェックコラム

ストレスチェック実施者の選定の仕方

ストレスチェックの実施者は、法律で決められています。しかし、全員が実施者として適任というわけではありません。最適な実施者は、事業場を日頃から把握している人でなければならないためです。外部にストレスチェックを委託する場合は、産業医や外部機関との連携が必要です。
ストレスチェックの実施者選びは、難しい問題なのです。

最適なストレスチェックの実施者とは？

>>出典　改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

ストレスチェックの実施者は、医師・保健師、その他の厚生労働省令で定められた人物です。
これは、労働安全衛生法第66条の10第1項で定められています。該当する人材は多くいますが、現状、実施者選びは容易ではありません。
「契約している産業医が実施者になってくれない」、「実施者を他の産業医に依頼したい」
このような悩みを持つ事業所が、多く存在するのです。

その際に便利なのが、ストレスチェック代行業者に実施者の選定を委託することです。
ストレスチェックの実施者は、複数名、共同で指定することができます。外部委託の産業医と事業所の産業医に、共同実施者になってもらうことができるのです。

厚生労働省労働基準局安全衛生部のストレスチェック検討会では、最適なストレスチェック実施者をこのように定義しています。「事業場を日頃から把握している者（産業医など）」
そのため、事業所の産業医と外部委託の医師が連携する形は、望ましい実施方法と言えるのです。
詳しくは、『>>安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書』を参照してください。

ストレスチェック実施者になれない人とは？

人事権をもつ人は、ストレスチェックの実施者になることができません。これは、労働安全衛生法で定められた規定です。

>>出典　労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

また、ストレスチェックの結果を、受検者の同意なく事業所に渡してはならないという規定もあります。
人事上の不利益な扱いを防止するために、これらのルールが取り決められました。そのため、ストレスチェック実施者の人選は、慎重にならなければなりません。

とはいえ、人事権をもたなければ、ストレスチェック実施事務従事者として、関わることができます。ストレスチェック関連の事務作業を行うことができ、産業医への負担を減らすことができます。もちろん外部事業者にこの人選を委託することもできます。

また、ストレスチェック実施者が果たすべき役割として、大きく以下の3点を留意する必要があります。

① 事業者がストレスチェックの項目・調査票などを決める際、専門的見地からアドバイスを行うこと
② 評価基準の設定に関して、事業者にアドバイスや案を提示すること
③ 個人のストレスチェックの結果をチェックし、面接指導の対象となるかを判断すること

>>出典　改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

ストレスチェック実施者は、結果集計、分析、高ストレス者の対応など、課される役割が多くあります。そのため、ストレスチェック実施事務従事者との連携が、スムーズな実施につながります。
ストレスチェック実施に際しての人選や体制作りは、事業所の重要な課題なのです。

ストレスチェック実施者を外部委託する際のコツ

ストレスチェックの実施者選定を外部に委託する場合、事業者の選定が苦労する点の一つです。
例えば、価格差です。低コストに抑えられるに越したことはありませんが、サービス内容によっては、逆に割高になる場合もあります。
費用で迷った際は、委託するサービス範囲を見極めることが大切です。自社にマッチした範囲のみを選択すれば、コスト面での心配はありません。

外部委託の主なサービス内容は、実施者・面接指導・実施事務従事者・情報管理システムの4つです。この中から、必要なサービスを選びましょう。
予想以上のコストが見込まれるのは、面接指導の委託費用です。ストレスチェックの結果によっては、面接が必要な労働者が多数でるためです。この点を注意しておきましょう。
また、低価格でストレスチェックを引き受けている外部機関もあります。しかし、サービス内容の充実性や科学的根拠の不確実性といった点で、満足のいく実施ができない場合があります。

法律にそった、正しい結果を得ることが、最も重要なことです。ストレスチェックの実施自体が目的ではないということを念頭に、外部委託業者はしっかり比較検討しましょう。

まとめ

ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。

厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、限りなく企業様に最適な保健室を創り出すことができます。