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ストレスチェックをする「実施者」の契約について

2017/11/28

ストレスチェックをする「実施者」の契約について

ストレスチェックの実施者は、医師、保健師、その他の厚生労働省令で定める者だと法律で決められています。しかし、資格があれば誰でも望ましい実施者とは限りません。最適な実施者は事業場を日頃から把握している人であり、外部にストレスチェックを委託する場合は産業医と外部機関との連携が求められます。ここでは、ストレスチェックの実施者の契約問題について紹介します。

望ましいストレスチェックの実施者とは

 ストレスチェック制度を課されている事業所の多くが、実施者の選定に行き詰まっているそうです。ストレスチェックの実施者は事業所ではなく、医師・保健師その他の厚生労働省令で定められた人物になります。これは、労働安全衛生法第66条の10第1項に規定されている定義です。

 しかし、契約している産業医が実施者になってくれない、あるいは実施者を他の産業医に依頼したいといった悩みを持つ事業所も少なくありません。そのような場合に便利なのが、ストレスチェックの代行業者に実施者の選定も委託することです。ストレスチェックの実施者を複数名、共同で指定することもできます。日頃から産業医を担当してもらっている医師と外部の委託業者から紹介された医師に、共同実施者となってもらうことも可能なのです。厚生労働省労働基準局安全衛生部のストレスチェック検討会では、ストレスチェックの実施者として望ましい人物を「事業場を日頃から把握している者(産業医など)」としています。そのため、事業所の産業医と外部機関から紹介された医師が共同実施者として連携することは望ましいと言えるでしょう。

人事権を持つ人はストレスチェックの実施者になれない

ストレスチェックをする「実施者」の契約について

 ストレスチェックの実施にあたっては、受検者の同意がない限りは個人の結果を事業所に渡してはならないという規定があります。これは、人事上の不利益な扱いを防止するためです。そのため、人事担当の部署に所属していても、人事権を持たなければストレスチェックの実施事務従事者としてアサインすることはできます。これなら、こまごまとしたストレスチェック関連の事務作業を事業所内で行うことができ、産業医に負担をかけずに済みます。もちろん、外部事業者に委託することも可能です。また、ストレスチェック実施者が最低限果たすべき3つの役割についておさえておきましょう。

・事業者がストレスチェックの項目や調査票などを決めるときに、専門的見地からアドバイスを行うこと

・評価基準の設定に関して、事業者にアドバイスや案を提示すること

・個人のストレスチェックの結果をチェックし、面接指導の対象となるかを判断すること

 実施者は個人のストレスチェックの結果を集計し、集団的に分析したうえで事業者に提供して、高ストレス者と評価された人に医師による面接指導を行います。また、面接指導を申し出なかった人に対しても相談の対応をする必要があるため、実施事務従事者との連携があると作業がスムーズに進みます。

ストレスチェック実施者の選び方

 ストレスチェックの実施者を外部に委託する場合、どのように事業者を選定すればいいのかが懸案事項となります。例えば、価格に大きな差があることも代表的な問題のひとつです。事業所としては低コストに抑えられるに越したことはありませんが、サービス内容が十分でなければ、かえって割高になってしまう場合もあるのです。また、サービス内容によっては、労働者の不安をあおり、事業所への不信感を募らせる原因となってしまう可能性もあるでしょう。費用で迷った場合には、委託する範囲を見極めることが大切です。自社にマッチしたサービス範囲を選べば、コストも決まってきます。

 ストレスチェックを委託する場合、まずは事業所内のリソースを見直して委託する範囲を決めていきます。外部委託の主なサービスは、実施者・面接指導・実施事務従事者・情報管理システムの4つです。この中で必要なサービスを選んでいきましょう。予想外のコストになりがちなのが、面接指導の委託費用です。ストレスチェックの結果によっては、面接が必要な労働者が多数でることもあるため注意しましょう。

 また、ストレスチェックを低価格で引き受けている外部機関もありますが、サービス内容が十分でないこともあります。例えば、データ保存については請け負わないなどです。なかには、ストレスチェックの調査票の科学的根拠が示されていない業者もあります。ストレスチェックは実施することが目的ではありません。適切な面接指導を行うためにも外部に委託する際はしっかりと比較検討することが大切です。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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