ストレスチェックコラム

外部委託の気になる費用とその中身

ストレスチェックは外部業者へ委託することができます。しかし、費用や相場はどれぐらいなのかわからない方も多いでしょう。ストレスチェックを外部業者に依頼する時に気をつけたいポイントを解説します。

ストレスチェックを外部委託する場合にかかる費用の概要

外部委託業者が提示する料金が各社で異なる理由に、サービス内容の違いが考えられます。ストレスチェックを実施する際には、複数の費用が必要となります。
主な費用としては、検査費用、集団分析費用、ストレスチェック実施者の業務費用、データ保存管理、医師の面接指導などです。
外部業者の中には、ストレスチェック全般に関する業務をサポートしてくれる所もあります。しかし、あるひとつの業務だけを請け負う所も少なくありません。
他の外部業者より低料金だったから依頼をしたが、行ったのは検査のみというようなことでは混乱することになるでしょう。また、ストレスチェックの結果は管理保存をしなければなりません。外部業者がしてくれなければ会社で行う必要があります。
外部委託業者を選ぶ際には、価格だけを見るのではなく、具体的に提供してくれるサービスや専門的な知識の有無、有料オプションの値段を比較することが大切です。

外部委託業者を選定するポイントと注意点

外部委託業者を選ぶ際には、ストレスチェック制度をきちんと理解している業者かどうかを特に重視しなければなりません。注意点としては、会社の産業医と情報の共有ができるかどうかがあります。情報共有や連携が取れなければ、ストレスチェック後の面接指導にも支障が出てきます。個人情報管理について、セキュリティが整っているのかも選定ポイントになるでしょう。
また、外部委託業者先の選定をする際には「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」に記載してある「外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例」を利用しましょう。
「ストレスチェック制度についての理解」、「実施体制」、「ストレスチェックの調査票・評価方法及び実施方法」、「ストレスチェック実施後の対応」、「面接指導の実施方法」、「面接指導実施後の対応」の6つ28項目で構成されています。
これら全てを使用する必要はありません。委託する内容に沿ってチェックリストを利用しましょう。

>>出典：労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

外部委託を請け負う業者には、メンタルヘルスに関連したサービスを行っている所、ストレスチェックだけを提供するＩＴ企業があげられます。産業医を派遣する業者と連携している外部業者も少なくありません。
しかし、外部委託業者に依頼する際には費用だけでなく、個人情報管理を行ってくれるかどうか、医師の質は高いかどうか、会社で行う事務作業の量はどれほどになるのか総合的に考えることが大切です。

まとめ

ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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