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ストレスチェック義務化

2017/9/12

ストレスチェック義務化

施行日である2015年12月1日からストレスチェックの義務化がスタートしました。しかし、すべての企業がその対象ではありません。条件によっては、努力義務だけで猶予されるケースもあります。ストレスチェックの義務化による注意点や猶予の条件、メリットなどを解説します。

ストレスチェックの義務化と中身

 ストレスチェックは、労働者のストレス度合いや心の状態を調べる検査です。労働者の安全や健康や労働災害を防止するための法律である労働安全衛生法を受けて、ストレスチェック制度の実施が義務付けられました。

 しかし、すべての会社がストレスチェックを実施する必要はありません。義務の対象は常時50人以上が働いている事業場です。常時50人未満の事業場では、ストレスチェック実施の義務はないのです。また、契約期間が1年未満、労働時間が正社員の3/4未満のパート社員や契約社員は対象ではありません。

 ストレスチェックを受ける労働者の中には、ストレスチェックの結果が、個人の評価につながるのではないかと不安な方もいるでしょう。しかし結果は、労働者本人に直接通知されます。会社は労働者本人の同意がなければ、ストレスチェックの結果を知ることはできません。

 また、医師の面接指導が必要という結果が出た場合、労働者がその旨を企業に申し出ることがあります。企業は1ヶ月以内に医師へ依頼し、面接指導をしなければなりません。面接指導で医師が職場や仕事に対し措置が必要と判断すれば、企業は改善に向けた措置を行う必要があります。

企業や労働者がストレスチェックを行う意義

企業や労働者がストレスチェックを行う意義

 会社にはストレスの原因が多くあります。上司や部下、同僚との人間関係、仕事量や質、会社の将来性に対する問題、職場いじめを代表とするストレッサーで心が押しつぶされる人も少なくありません。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2014年の1~2月に実施した調査では、メンタルヘルスの問題で休職した人は13.3%です。職場でのストレスにより自律神経失調症、うつ病を発症させて労働者の自殺などにつながることも多くなりました。

 ストレスチェックによって労働者や企業は必要な対策を行うことができます。ストレスに対して甘えと考える、自分が弱いと我慢する、見て見ぬふりをして自分を追い詰めることで、うつ病をはじめとした精神疾患の悪化につながります。ストレスがないという結果が出ても、労働者が心の健康に対し意識するきっかけにもなります。企業にとっては労働者の健康を守ることで安全配慮義務に対する責任を果たし、健やかな労働環境を保つだけではなく、問題があれば改善につなげることができるのです。

ストレスチェックには猶予がある?努力義務で許される条件とは

 ストレスチェックが義務付けられているのは、先ほど紹介したように常時50人以上の労働者が在籍している事業場です。50人未満の事業場は、当分の間、努力義務となっていますからストレスチェックを行う義務はありません。しかし、ストレスチェック自体は、実施してもかまわないのです。ストレスチェックが義務となっている事業場の場合、労働基準監督署に報告する必要がありますが、50人未満しか労働者が居ない事業場では、ストレスチェックを行っても報告する義務はありません。

 常時50人未満しか労働者が居ない事業場では、義務になっていないのか疑問に思う方もいるでしょう。これはストレスチェックをスムーズに実施できる体制が整っていないことが考えられます。産業医の選任義務がない、規模が小さいため、ストレスチェックの結果を取り扱う際、労働者のプライバシーを十分に管理できる体制が整っていないという不安があるためです。しかし、ストレスチェック実施の義務がないからといって、まったく関係ないわけでもありません。現時点で努力義務となっているだけであり、将来的に常時50人未満の事業場でも義務が課せられる可能性があると考えられます。

 近年では、過重労働や悪質な職場内いじめが横行するブラック企業という存在が問題となり、多くの人が労働環境に目を向けるようになりました。労働時間や労働の質、人間関係でストレスが多い環境を放置していれば、破綻する可能性は高くなります。ストレスが原因によるうつ病などで会社から複数人も休業や退職者、最悪、過労死が出れば、企業の社会的な信頼にも影響します。

 労働者50人未満の事業所では、ストレスチェックは努力義務となっていますが、長期的な視点で考えると、実施したほうが会社を健全に保つためにも有効といえるでしょう。厚生労働省でもメンタルヘルス対策に力を入れており、産業保健総合支援センターによって面接指導実施を整備するなど啓発や支援を行っています。今後、企業や仕事環境においてストレス対策は必要不可欠なものになると考えられるため、ストレスチェックもより一般的になっていくでしょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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