ストレスチェックコラム

ストレスチェックを受けた労働者の結果によって人事による評価は変わるのか？

ストレスチェックの検査結果が人事評価に悪影響を及ぼすのではないかと不安に感じている従業員は少なくありません。実際、ストレスチェックの結果を人事評価の資料にしても良いのでしょうか？人事部が気を付けたい検査結果の取扱方法などについて解説します。

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ストレスチェックの主な目的

　そもそもストレスチェックは人事評価のためにするものではありません。従業員の精神的な負担を定期的にチェックすることで、うつ病などのメンタルヘルスの不調を未然に防ぐのを主な目的としています。つまり、どれぐらいストレスを抱えているかによって従業員を評価するためのものではないのです。

　実際、仕事に没頭している人ほど高ストレス状態に陥りやすい傾向があるのも事実です。たとえ、メンタルヘルスの不調を起こすリスクが高い状態にあったとしても、そういった熱心な働き手に活躍の場を与えないというのは企業にとっても痛手となるでしょう。働けなくなるほどひどくなる前に、従業員自らが高ストレス状態を自覚して改善をはかるとともに、職場環境もより良いものに変えていこうというのが、ストレスチェックが目ざすところなのです。

人事権のある人は結果を閲覧できない

　労働安全衛生法では、50人以上の労働者を抱える事業所は必ず行うよう義務付けられています。一方、従業員にも協力義務はありますが、どうしても受けなくてはいけないというものではありません。同じ労働安全衛生法で従業員が必ず受けるようにと定められている健康診断と混同されがちですが、しっかりと区別するようにしましょう。

　さらに、ストレスチェックは従業員に万が一でも不利な影響のないようにと、厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」でもさまざまな配慮が見られます。たとえば、人事部長、総務部長などの人事権を持つ人は検査結果を一切閲覧できないようになっています。データは人事評価に影響が出ることのないよう厳重に管理するように定められているのです。

人事評価に影響しないメリット

　ストレスチェックの検査結果にアクセスできるのは医師等の実施者と、それを補佐する実施事務従事者のみです。実施事務従事者は人事部、総務部の中でも人事権のない人しかなることができません。さらに、担当者には守秘義務が課せられたとえ社内であっても検査結果を口外することは一切禁じられます。

　このようにストレスチェックが人事評価に一切影響を及ぼさないことが補償されているのは、従業員がありのままのストレスの状態を正直に申告できるというメリットがあります。もしそうでなければ「人事評価に影響があったらどうしよう」という不安から、当たり障りのない解答を記入する人ばかりになってしまうでしょう。それではメンタルヘルスの不調にリスクを抱えている人を洗い出すことができなくなるばかりか、職場環境の改善をはかることもできず、ストレスチェックを実施する意味がなくなってしまいます。

　以上のようにストレスチェックの実施には細心の注意が必要です。メンタルヘルスというデリケートな内容を取り扱うだけに、当たり前ともいえるでしょう。しかし「ストレスチェックの結果で人事評価に影響が出るのではないか」と、不安に思っている従業員は意外と多いものです。従業員がそのような誤解をしたままストレスチェックを受けることのないように、人事はしっかりと周知努力しなくてはいけません。どのようにアナウンスしたら良いかお悩みの際には、ストレスチェック代行業者に相談してみるのもひとつの方法です。ストレスフリーな職場環境を実現するためにも、ぜひ前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

　ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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