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ストレスチェック後の面接は講習を受けた看護師や医師の役割

2017/10/8

ストレスチェック後の面接は講習を受けた看護師や医師の役割

ストレスチェックの結果で「高ストレス」と判断された労働者には、看護師や医師が面接を行います。面接の内容、会社としての注意点など知っておきたい内容をみてみましょう。医師や看護師と会社が連携して対応にあたり心身の負担軽減を目指すことで、働きやすい職場の実現につながります。

ストレスチェック後の面接担当者とは

 ストレスチェックでは、実施者と面接担当医師がいます。実施者は、医師や保健師、指定の講習受講後の看護師や精神保健師が担当します。一般的に産業医が実施者を担当することが望ましいといわれていますが、この限りではありません。産業医が難色を示す場合、外部の精神科医師と産業医の連携にて進めるなどの方法もあります。

 産業医が実施者になれない事情として、人事権を持っているケースが考えられます。人事に関わる決定をできる立場にある人が労働者の評価をして、不当な利益を与える判断を避けるためです。ストレスチェックでは純粋に医学的な観点から判断できる立場の実施者が、面接指導の必要性を判断します。第三者と話しをするほうが、組織のなかでのあり方や影響を危惧する労働者にとっても安心でしょう。

 実施者に面接が必要と判断された社員は、面接担当医師と話し合いをする場が設けられます。本人の希望で面接を拒否することもできるため、絶対に行わなければいけないわけではありません。労働者の気持ちに配慮しつつ健康管理を意識、会社としての対応方針を考えていきます。

面接指導の内容・主なチェック項目

ストレスチェック後の面接は講習を受けた看護師や医師の役割

 面接指導では、労働時間や担当職務の内容などストレス要因に対する情報収集を行って、客観的に考えてどのような状態なのかを詳しく把握していきます。トラブルサインや身体の健康状態を明確にするために、スクリーニング検査を行うこともあります。うつ病などすでに発症が疑われる病気についても、過去の健診結果と照らし合わせながら確認していきます。ストレスに対するあらゆる情報収集があった後、医師の判断によって医学上のアドバイスを行っていく流れです。

 面接指導を行った後には、事業者が医師から意見をヒアリングします。医師から伝えられた内容は書面化して5年間保管する義務があるため、丁寧な情報収集が必要です。面接指導を担当した医師の名前、勤務状況、心身の負担など政府の求める内容にしたがって書面を作り、個人情報として保管しましょう。条件を満たす書面が医師から提供される場合は、そのまま保管するスタイルでも問題ないとされています。事務作業の手間をなるべく軽減できるように、面接者とよく打ち合わせして決めましょう。

 報告を受けた事業者は、ストレスレベルを軽減するにはどのような配慮ができるのか考えて、改善計画に落とし込みます。面接の結果をもとにして配置転換を考える場合、本人の希望に配慮して、不当な異動という印象にならないように気をつけましょう。もちろん、結果を直接の理由として解雇、契約解除することもできません。労働者が活き活きと働ける環境を提供する目的で行っている検査であることを理解しておきましょう。

講習を受けた医師・看護師の探し方

 自社が依頼している看護師が研修を受けていないケースでは、どこに依頼すればいいのか迷うこともあるはずです。ストレスチェックに関するASPサービスを行っている会社では専門人材の紹介をしているところもあり、ノウハウを持った医師や看護師へ依頼できます。

 ストレスチェックは比較的新しい分野の取組みだけに医療従事者に関する情報が少なく、どこに相談したらいいのか困ってしまうことがあります。企画段階で担当者を特定、スムーズに運用して行くための仕組み作りができると安心ですから、計画的に考えましょう。

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