コラム│ストレスチェック制度は医師や保健師を積極的に活用 | ストレスチェックのASPサービス こころの保健室

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ストレスチェック制度は医師や保健師を積極的に活用

2017/10/11

ストレスチェック制度は医師や保健師を積極的に活用

ストレスチェックの運用をはじめるにあたって、依頼する医師や保健師を決める必要があります。これは人事権がある担当者が関与して、労働者の不利益になる状況を防ぐためです。医師や保健師の役割、任される仕事の範囲を知って、準備のときに備えましょう。

ストレスチェックに関与する3者とは

 ストレスチェックを実際に進める担当者として、実施者、実施事務従事者、面接担当医師がいます。実施者とは、以下の役割を果たす存在です。

1. ストレスチェックの企画と評価

 ストレスチェックに先立って高ストレス者の判断基準、評価方法などを定めるのですが、これには専門的な知識が必要です。実施者は、医師や保健師の専門的知識をもとに妥当な判断基準を定めて、高ストレス者を判定することが主な仕事になります。チェックを行った後に結果を踏まえて、面接指導が必要か判断するのも実施者の重要な仕事のひとつ。面接の申し出を行わない労働者に対しては、専門機関の紹介なども行う必要があるため、関係分野のネットワークを持った人材が重宝されます。

2. 実施事務従事者に対する指示

 ストレスチェックで得られた結果に対して評価を行い、組織としての労働者ケア体制を考えていきます。労働者の個人情報に配慮しつつ結果の通知、記録の作成などを指示する仕事も実施者の重要な役割です。

 実施者は、職場環境に関して理解が深い産業医が望ましいとされています。ただし、人事権を持つ産業医は実施者にはなれませんから、依頼先は慎重に検討しましょう。

産業医が実施者になれない場合の対処法

ストレスチェック制度は医師や保健師を積極的に活用

 産業医が実施者になれない場合、人事権を持たない医師や看護師を探す必要があります。必要に応じて外部委託をするなどの工夫を行い、しかるべき人材を選定しましょう。労働者のメンタルヘルスに関する有識者が望ましいので、分野に精通した人材を紹介してもらうのも一案です。ストレスチェック代行業者に依頼し、適した人材を紹介してもらうことも可能です。コストに応じて検討しましょう。

 また、実施事務従事者は医師、保健師である必要はなく、人事や総務の担当者でも問題ありません。実施事務従事者は、調査表の回収と集計、面接指導の通知、結果の連絡などの作業を担当します。作業自体は事務であっても、守秘義務を守る必要があるため、一定の責任は伴うはずです。直属上司に結果が知られないようにするなど、一定の配慮がきちんとこなせる人材を選定しましょう。

 専門知識を持った医師や保健師の関与があることで、事務作業の精度も向上します。事務担当に専任された労働者の働きやすさを考慮しても、信頼できる実施者・面接担当者の専任が重要です。

産業医に相談して判断を仰ぐのも一案

 実施者や実施事務担当者を外部機関に委託する場合には、産業医との連携が求められます。実施者と産業医の意思疎通が上手くいかないと制度通りに運用が進まないこともあるため、担当者同士の相性や連絡の取りやすさも意識しましょう。

 産業医の持っている人脈は本人にしかわかりませんから、ストレスチェックを導入しようとしていることを相談して、判断を仰ぐのも一案です。産業医にお願いできる作業と、別途人材を用意しなくてはいけない部分をはっきりさせて、計画的に準備しましょう。自社リソースを使って提供できるもの、難しいものも一緒に明確化していくと、業者の検討もスムーズにできます。

 業者が提供してくれるサービスにもさまざまな種類があり、「実施者・実施事務担当者の紹介」と一口にいってもサポート範囲や仕事の依頼内容が変わってくることもおさえておきましょう。サービス利用に対して産業医がどのように考えているのかをよく確認して、自社に必要なサービスを提供してくれる委託業者を見つけましょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

 こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。

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