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ストレスチェックの担当者の担当者はまず何を取り組めばよいのか?ストレスチェックのプログラムについて

2018/03/01

ストレスチェックの担当者の担当者はまず何を取り組めばよいのか?ストレスチェックのプログラムについて

ストレスチェックの担当者になり、何から始めたらよいものか悩む人は少なくありません。ストレスチェックには、事前準備から実施、結果が出た後の対策など各段階で行うべきことがあります。ストレスチェックを受ける側も初めての体験となる人が多く、担当者には慎重な姿勢が要されます。ここでは、ストレスチェック担当者がまずどのようなことから取り組めばよいのかについて、流れを追っていきましょう。

ストレスチェックの事前準備

 ストレスチェックは、効率よく行うことで有効性が高まります。いざ実施してみたら、予想外のハプニングが起こることはよくあります。事前に決めておけることは抜かりなく準備しておくことで、スムーズにストレスチェックを進められるだけでなく、実施の意義が深くなるでしょう。あらかじめ決めておきたいのは、各段階で関わる人の手配にもいえます。

 まずは、ストレスチェックの実施に必要となる人について把握しておきましょう。ストレスチェックは、会社が方針を担当者に示すところからスタートします。担当者の役割は、ストレスチェック実施の計画を策定から始めて管理や手配を行うことだからです。担当者は、ストレスチェックの実施者や実施事務事業者、面接指導をする医師を選任します。従業員へのストレスチェックの周知を行うのも、担当者です。

 ストレスチェックの実施者は、医師や保健師、あるいは厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師か精神保健福祉士です。自社の産業医などに依頼する方法と、外部に委託する方法があります。実施者は、ストレスの程度を評価する役割の他、医師の面接指導が必要かどうかを判断して労働者本人に通知するのが役目です。どのくらいをストレスとするか、評価基準を決めるのも実施者の仕事となります。

 実施事務事業者は、実施者をサポートして調査票の回収や結果通知に関わる業務を行います。人事権を持つ人は実施事務従事者になれず、守秘義務を厳格に守れる人物が適任です。ストレスチェックの結果によっては、高ストレス者が選ばれることがあります。ストレスが高いと判断された人は、申し出によって医師による面接指導を受けられるのがストレスチェック後の仕組みです。産業医に依頼するか、外部の医師に依頼するかを決めるのも、担当者の役目です。

 各担当者の役割を把握して選任する他、ストレスチェックの体制や実施方法、時期や対象者、評価方法と高ストレス者の選定基準、面接指導の方法、労働者への周知方法など、担当者にはするべき準備が山積みです。ストレスチェック後には、集団分析結果の利用や結果の保存方法についても考えなければなりません。1人でこれらを全て決めるのは大変な作業ですから、社内に衛生委員会を設置して協議するのが適切です。

ストレスチェックの実施

 何らかの心理的な負担があるかどうか、状態を確認する質問も行われます。ストレスチェックの結果から抑うつ症状などがあるか確認され、必要があればうつ病のスクリーニング検査が行われることもあります。専門的な構造化面接法が行われるなど、ストレスの状況がどの程度なのかが具体的に確認されていくのです。

 面接指導を受ける人にとっては、医師による面接指導自体がプレッシャーとなってしまう可能性もあります。面接指導には、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ごうとする目的があると理解してもらうことは重要です。また、面接指導を担当する医師に信頼感があることも大切で、労働者が安心して面接指導を受けられるような選任が必要です。

 ストレスチェックを受ける時点で、労働者にはある種の緊張が生じます。そのため、ストレスチェックに抵抗を感じてチェックを拒否する人や、高ストレスと判断されても面接指導を希望しない人が出てくる可能性もあるでしょう。ストレスチェックや面接指導自体が、ストレスになっては元も子もありません。各段階で、労働者の心理的負担がかからないような進行をするように心がけることが大切です。

心身の健康状況・生活状況

心身の健康状況・生活状況

 ストレスチェックは、ストレスチェックシートという調査票を使用して行われます。ストレスチェックシートは、既製のものを利用することや、会社独自で作成することも可能です。厚生労働省で推奨している職業性ストレス簡易調査票を使用することもできますが、インターネットで実施する場合はスマートフォンやタブレットで受検できるかどうかも確認しておきましょう。

 実施する際には、プライバシーや個人情報の保護が重要になります。ストレスチェックの結果を労働者の同意なしに会社が閲覧すること自体が禁じられており、違反した場合は刑罰の対象となることも心得ておかなければなりません。面接指導の結果などを理由に配置換えを行ったり解雇したりするなど、労働者の不利益となるような扱いをすることも一切禁止です。

ストレスチェック後の対応

 ストレスチェック後には、高ストレス者への面接指導や結果をもとにした集団分析などを行うことで、ストレスチェックの有効性が高まります。面接指導の実施には期限があり、医師の意見を参考に就業上の必要な対策をとる必要も出てきます。集団分析を行うことで、働く環境を整えることも大切です。こうした一連のプログラムへの取り組みは、あらかじめ流れを把握しておくことで慌てずに進めていけます。まずは、ストレスチェックに関わる担当者の役目を把握・選任することから始めていきましょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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