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ストレスチェックの結果を部署ごとで集団分析するメリットとは?

2018/04/19

ストレスチェックの結果を部署ごとで集団分析するメリットとは?

ストレスチェックは事業者にとって行わなければならないものですが、様々なコストや時間などを必要とするものであることに変わりはありません。特に集団分析は、1部署全体の機能を停止させる必要があったり、産業医などの実施者とコンタクトを増やす機会が増えたりなど、業務に支障をきたす可能性があり、避けてしまいがちです。しかし、集団分析にはいくつも大きなメリットがあり、よりストレスチェックを有意義に利用できるものであるとされています。今回はそんな集団分析のメリットについて迫ってみましょう。集団分析の利点を知ることで、よりストレスチェックに意欲的に取り組めるようになるはずです。

より公平なデータとして可視化できるようになる

 ストレスチェックはまず、個人個人でチェックを受けてもらうことでデータを収集します。その後、その結果をもとに部署などの集団で分析することで、よりその部署全体にどれだけの負担がかかっているのかという負荷状況を確かめることができるのです。

 個人によって抱えている仕事量や、ストレスへの耐性、感じているものなどは異なりますが、感じているストレスや負荷が個人に由来するものでなく部署全体共通のものであるならば、大きく改善を行う必要があるでしょう。個人に由来するものであれば、ストレスチェック後の実施者による面接指導を勧奨し、職場に由来するものであれば実施者によるまとめのもと、現状の報告として、事業者に結果が報告されます。

 部署全体の問題であれば、職場の労働環境の改善に努めなければ根本的な解決にはなりません。そのため、このような改善のための公平な指標として、集団分析の結果は利用できるようになるのです。

 集団分析の際は、全国の平均値を表した標準集団の数値と比較することも可能です。この数値によって、現在自身の置かれている職場はどのような状況なのかを事業者、労働者、上司、新人など役職に関係無く社会との相対的なデータとして認識することができるでしょう。

 また、健康リスクの欄を見ることで、どれほど現在の状況が精神衛生上の問題を引き起こしやすい状況なのかを数値として観測することができます。これらのデータによって、自身では気づくことのできなかった会社の良かった面や悪かった面を浮き彫りにすることが可能になるでしょう。他の社会との比較を、数値による厳正なデータとして見ることによって、建設的かつ公平なより良い職場づくりへの改善も可能となるのです。

個人特定に至らないよう注意

個人特定に至らないよう注意

 ストレスチェックは労働者の労働環境をより良いものにするために作られた制度です。そのため、いかなる場合であっても労働者の不利益となってしまってはいけません。この集団分析の際に最も大切なのは、個人特定に結びつかないよう細心の注意を払うことです。そもそも事業者は通常、労働者の許可がなければ、労働者のストレスチェックの結果を知ることはできません。

 しかし、集団分析の場合は基本的に個人の特定が難しいということもあり、分析結果が実施者を通してそのまま事業主に報告されます。このとき、集団の人数が極めて少ない場合は、誰が何を抱えているのかを推察してしまうことができてしまうため、個人特定につながってしまうのです。

 許可なくストレスチェックの個人特定ができてしまう状況は、その後の職場づくりに影響しかません。実際、厚生労働省のマニュアルにも少人数についての集計分析は不適切であるとされているため、この点に関しては気を付ける必要があるでしょう。

ストレス判定図にないストレス要因にもケアを

 集団分析による結果はストレス判定図という図を用いて表すことが多いです。このストレス判定図によって明らかにできるのは主に「仕事がコントロールできているか」「仕事の量」「同僚の支援は足りているか」「上司の支援は足りているか」という点などです。

 しかし、仕事のストレスというのはこの4点以外の部分からも募るものです。実施者を通した徹底したヒアリングを行い、職場の環境にどのような不満があるのか、どう改善することで職場環境が良くなるのかを適切に判断することが大切でしょう。実施者によるヒアリングと合わせて、集団分析のデータを見比べることは良い判断材料となります。集団分析を上手く利用して、ストレスの少ない良質な職場環境を作りましょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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