ストレスチェックコラム

地方拠点にストレスチェックをサポートできる専門スタッフが足りない場合の解決策

　ストレスチェック制度は、行政から企業に向けて、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐために導入された制度です。

　しかし、地方拠点では、ストレスチェックをサポートする専門スタッフが足りていないなどの問題が発生している企業も中にはあるでしょう。

　そんなストレスチェックの専門スタッフが足りていない時に行える、解決法を紹介していきます。どのような対処を行えばいいのか、参考にしてみてください。

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まずは産業医の確保が重要

　ストレスチェックを行う上で、まずは実施・判定・不調者への面談指導を行う必要があります。実施者としては産業医が好ましいとされていますが、実務を産業医が引き受けるとは限りません。

　特に地方拠点において、ストレスチェックをサポートしてくれる専門スタッフが足りていない場合は、一からストレスチェックを行う担当医師や保健師が必要となります。

サポートできる専門スタッフがいない場合は外部委託

　ストレスチェックの実務をサポートすることができる専門スタッフがいない場合は、外部委託することも検討する必要があります。

　外部委託を引き受ける機関としては、メンタルヘルスサービス機関・健診機関・健康保険組合・病院・診療所などが該当するので、地方拠点で専門スタッフが足りなくて困っている場合は、依頼をかけてみるといいでしょう。

外部委託を行うメリット

　ストレスチェックの対応を外部委託する時のメリットとしては、事業所に手間がかかることなく、コストを削減することができるという点です。

　ストレスチェックの対応を任せることができるので、事業所で時間が取れられることがないので、仕事に専念できるというメリットがあります。

　ただ面接指導を担当してもらう場合、面接指導対象者に面接指導を推奨してもらえるか、面接指導の場所や日程を調整してもらえるかなど、細かなやり取りは必要なので、事前にどのような対応が必要になってくるのか、事前に確認を取っておくことが重要です。

外部委託で可能な範囲

　事業所内に、メンタルヘルスについて専門的な知識を持っている産業医が常駐しているのであれば、外部委託する必要はありませんが、地方拠点の場合は常駐している産業医がいないことの方が多いでしょう。

　そんなストレスチェックにおける外部委託が可能な範囲を解説していくので、参考にしてみてください。

・実施者や実施事務従事者の代行

・メンタルヘルス教育研修の実施

・相談窓口の設置

・職場分析

・面接指導の申し出

・面接指導の実施

　これらの内容については、外部委託することで対応してもらえるので、安心して外部委託することが可能です。

　外部委託を行うことで、面接指導や相談窓口で話をしやすい環境を作ることができるので、メンタルヘルスを未然に防ぐ環境を作るのであれば、外部委託の方がいいかもしれません。

外部委託先はどのように選べばいいのか？

　ストレスチェックを外部に委託する場合、どのように外部委託先を選択すればいいのでしょうか。

　厚生労働省が推奨している外部委託先の選び方は、外部委託を行う場合のチェックリストを例示しているので、「ストレスチェック制度への理解」「実施体制」「ストレスチェックの調査票・評価方法および実施方法」「ストレスチェック実施後の対応」「面接指導の実施方法」「面接指導実施後の対応」などの項目を参考に、外部委託先を選ぶことが推奨されています。

　また外部委託先が提供しているサービス内容と費用も、依頼をするのか検討する一つの材料として活用するといいでしょう。