ストレスチェックコラム
医師の免許がなくてもストレスチェック制度において心理職ができる事とは？
2018/06/25
ストレスチェックは医師の免許がなくても、産業カウンセラー、臨床心理士などの心理職でも一定の役割を果たすことができて、ストレスチェックで重要な働きをする心理職ともいえます。ここではどのような場面で活躍できるのかご説明していきます。
ストレスチェックは医師しかできない？
ストレスチェックは労働者のメンタルヘルス不調を防ぐために行うものです。2015年から50人以上の従業員を抱える事業所は必ず年に1回は実施するように義務付けられています。医師、看護師、保健師、精神保健福祉士などの医療系資格を持つ人しか実施できないので注意しましょう。
また、ストレスチェックの結果通知は必ず実施者から行うのが原則です。通知結果次第では面接指導などが必要になることもあるものの、これらのアフターケアも仕事に含まれます。ストレスチェックでは誰が高ストレス者なのかをあぶり出すためのものではありません。誰が高ストレス者だったとしても人事評価には一切関係なく、そのストレスをいかにして軽減させるかが目的なのです。したがって、アフターケアの担当者こそ重要な役割を果たしているともいえるでしょう。
心理職の果たす役割
産業カウンセラー、臨床心理士などの心理職は残念ながらストレスチェックの実施者にはなれません。しかし、アフターケアに関しては心理職でも行うことができます。実際、ストレスチェック本体は医師、アフターケアは産業カウンセラーが担当している会社も少なくありません。心理職はどこまでのことをできるのでしょうか。
・高ストレス者の選定
ストレスチェックの後で高ストレス者を選定する際に、テスト後に可能性のある人を専門家が面談して決めるという方法があります。この面談は医師などの他にも心理職でも行うことができるのです。
・各種相談に応じる
高ストレス者が希望すればカウンセリングを実施します。心理職が担ってもよい仕事のひとつで、カウンセリングに限らず、つねに高ストレス者が相談できるような窓口としての役割も期待されています。
・集団分析を行う
ストレスチェックの結果は従業員1人1人の状況だけではなく、会社全体としてメンタルヘルスに問題を発生させやすいのかどうかを知るきっかけにもなります。集団のデータを集計、分析して、適切な措置を講じるというのも心理職が果たせる役割のひとつです。
産業カウンセラーならではの役割
産業カウンセラーとは企業でのメンタルヘルス対策、キャリア形成支援などを行う専門家のことです。心理職のなかでも臨床心理士、公認心理師と比較して企業内での従業員の支援がベースとなっていることが特徴といえます。ストレスチェックを実施する前から、企業内でメンタルヘルスの相談などに応じている産業カウンセラーもいるでしょう。ストレスチェックのために新たに契約をした医師などよりも、よほど事業所の状況を把握しているという例も少なくありません。ストレスチェックのデータひとつひとつは「点」とするのなら、意味のある「線」を引けるのは産業カウンセラーです。
ストレスチェックの結果を有効活用し、より働きやすい職場を作りたいと考えるなら、積極的に産業カウンセラーを活用することをおすすめします。職場全体のストレスを軽減し、生産性をより向上させてみてはいかがでしょうか。ストレスチェックそのものは医師などの医療関係の資格を持つ人しか実施者になることはできません。しかし、調査結果をもとにしたカウンセリングなどは心理職でも担うことができます。むしろ、心理職でなければ果たせない役割もあり、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。
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