ストレスチェックコラム

ストレスチェックの結果を活用して成果につなげるには？

義務としてストレスチェックを実施しているものの、その結果を活用して成果につなげるに至っている企業はどれぐらいあるのでしょうか？せっかくコストをかけて行うわけですから、最大限の成果を得たいところです。ストレスチェックの結果を有効活用して成果を出すためのヒントを紹介しましょう。

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集団的分析がポイント

　ストレスチェックの結果を役立てようと思うならば、大事なのは実施後です。もちろん、高ストレス者に対して医師による面談指導を行うなどの個別対応も重要ですが、それだけで満足していませんか？企業としての成果につなげたいと考えるならば、集団的分析にも力点を置きたいところです。

　集団的分析はストレスチェック制度のなかでは努力義務と位置付けられています。つまり、どうしても行わなければいけないものではないのです。しかし、国際労働機関の世界各国の職場ストレス対策の成功事例報告においても、職場環境全体への対策こそが功を奏していることがわかります。ストレスチェックの結果をいかに集団分析、組織分析できるかが人事労務担当者の最重要課題といっても過言ではないのです。

ストレスは個人対応だけでは不十分

　職場におけるストレスは個人的な資質だけで引き起こされるものではありません。たとえば、メンタルヘルスに問題を抱えていた労働者を1人救えたとしても、労働環境の改善がなければまた別の人が窮地に陥る可能性は十分にあります。

　メンタルヘルスは事後処置と同じぐらい予防が大事です。どの労働者も心身ともに健やかに過ごせるような環境を作ることは、企業の成果を上げることに直結します。そのためには、まず、何が問題となっているのかいち早く把握する必要があるでしょう。ストレスチェックの結果を元にして、仕事の分担、人員配置、勤務時間などを見直してみてはいかがでしょうか。

集団分析には専門知識が必要

　そうとはいっても、ストレスチェックの結果を集団分析するには高度な専門知識が必要です。人間工学、社会心理学などの知識が欠かせませんが、人事部にこういった専門家がいるとは限りません。そんな時には、ストレスチェック代行サービスを利用するというのもひとつの方法です。ストレスチェックの実施はもちろん、高ストレス者を面談指導する産業医の紹介、報告書の作成、集団分析までがトータルパッケージになっているサービスも少なくありません。

　ストレスチェックは実施すること以上に、その結果を今後の企業の成果にどう結びつけるかが重要ともいえます。ストレスチェックが義務化されてから、実施するだけで手一杯になっている企業も多いようですが、それでは本末転倒ともいえるでしょう。ストレスチェックを実施し、企業としての課題を分析するとことまでは外注することをおすすめします。大事なのは分析結果を元にどこまで企業努力ができるかにかかっているのです。

　ストレスチェックで問題を抱えている職場がわかったら、まず、管理監督者に集団分析の結果を伝え、改善すべき課題を認識してもらいます。次に管理者と労働者のグループディスカッションの場などを設けて、問題意識の共有を促進しましょう。また、ひとつの職場だけの問題としてとどめるのではなく、企業の安全衛生方針の一環とするようにトップに理解を求めることも大事です。

　以上のようにメンタルヘルスの観点から職場環境を改善するには、ボトムアップとトップダウンの相乗効果が必要になります。年に一度のストレスチェックの機会に合わせてより働きやすい職場作りを目指すとともに、次年度の事業計画の参考などにしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

　ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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