ストレスチェックコラム

ストレスチェック結果の報告書はいつまでに提出すれば良い？

2015年に義務化されたストレスチェックでは、労働者にメンタルヘルスに関するチェックテストを行い必要に応じて医師の診察をすすめるなどの対策を講じなければいけません。しかし、それだけでは不十分で、結果の報告書を提出が不可欠です。いつまでに提出すれば良いのか等、詳しく解説します。

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ストレスチェックの結果は報告書が必須

　ストレスは万病の元といわれるほどのものです。質の良い労働力を確保するためには従業員の心身の健康を守らなければいけません。労働者1人1人が抱えるストレス状況を確認し「高ストレス者」に対しては医師の診断を受けられるような機会を設けることは非常に大切です。同時に職場環境をよりよいものに改善する努力をしなければいけませんが、すべてストレスチェックの一連の中で行うことができるといっても過言ではありません。

　しかし、ストレスチェックその目的を果たせば終わりというわけではありません。どのように実施されたのかを報告書にまとめて所轄労働基準監督署に提出しなければいけないのです。実はこの報告書の提出までが義務となっているので、忘れないようにしてください。

報告書はいつまでに提出するのか

　厚生労働省の「労働安全方に基づくストレスチェック制度　実施マニュアル」によれば、報告書は事業場ごとに独自に設定して問題ないと書かれています。つまり、何月何日までという一律の締切はないのです。ストレスチェックは年に1回実施することが義務付けられているので、それぞれの事業場が忙しくない時期に設定するようにすると良いでしょう。

　ただし、報告書にはストレスチェックの結果報告はもちろんのこと、医師などによる面接指導の内容も記載しなくてはいけません。もし、ストレスチェックを数回に分けて実施するならば、すべてのストレスチェックと面接指導が終わるまで報告書を完成できないということになります。どうしても一定期間は必要になるので、設定した提出期限から逆算して間に合うようにストレスチェックをスタートするようにしてください。報告書を提出しない罰則を科せられるので注意しましょう。

報告書提出義務を怠った場合の罰則

　せっかくストレスチェックを実施しても報告書提出の義務を怠ると、最大50万円の罰金を支払わなくてはいけなくなるというのはご存じでしたか？労働安全衛生法100条違反とされ、このような罰則を科せられてしまうのです。これは、ストレスチェックそのものを実施しなかった時と同じ罰則なので、くれぐれも未提出というようなことのないようにしましょう。

　このように、必ず制作しなくてはいけないストレスチェックの報告書ですが、けっして簡単に作れるものではありません。厚生労働省サイトから指定様式をダウンロードして、必要項目をもれなく埋めなくてはいけないのです。対象年、検査実施年月日、在籍労働者数、検査実施者、検査を受けた労働者数、面接指導を実施した医師、面接指導を受けた労働者数、集団ごとの分析実施の有無、産業医の記名押印、事業者の記名押印などが欠かせず、それぞれの記入様式についても細かく定められているのです。

　とくに小規模事業場で、スタッフの誰かが現在抱えている仕事と並行して報告書を作らなくてはいけないとなったらその負担は大きなものといえるでしょう。労働者のメンタルヘルスを守るためのストレスチェックで、ストレスからメンタルに打撃を受けるようなスタッフがいては本末転倒といえるでしょう。自社スタッフにまかせるのが負担と考えられるならば、外注するのもひとつの方法です。ストレスチェック代行サービスの専門業者に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

　ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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