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ストレスチェックの結果を上司に見られたくない人のための対策方法とは?

2018/04/24

ストレスチェックの結果を上司に見られたくない人のための対策方法とは?

2015年より労働安全衛生法によって義務付けられたストレスチェックは、ストレス社会とも呼ばれる現代の日本の労働環境を改善するために作られた制度です。基本的には労働者により良い環境を提示するための制度であり、事業者により適切な改善策を示すための大きな指標としてストレスチェックの結果は有効活用されます。しかし、このストレスチェックの受検結果を上司に見られたくないという人も多数いるといいます。ストレスチェックの結果を上司に見られたくないという人のために、対策方法はあるのでしょうか。

人事権を持つものはストレスチェックの結果を許可なく見ることはできない

 ストレスチェックの結果を上司などに見られたくないという人は多いかもしれませんが、しかし心配は要らないでしょう。基本的にストレスチェックは、労働者を守るために作られた制度です。そのため、ストレスチェックを行ったことによって労働者の不利益になってしまうようなことはないよう対策を採ることが事業者には義務付けられています。その中の一つには、ストレスチェックの結果を本人の同意なく見ることはできないというものもあります。

 これは、もちろんオプトアウト方式ではないため、「情報の開示に同意する」と答えない限り、ストレスチェックの結果が見られてしまうことはありません。これは法令によって定められているもののため、検査結果の秘匿が守られなかった場合は、労働基準監督署によって相応の措置がなされます。

 ストレスチェックの結果を事業者が見ることはできません。それに加えて、実はそもそもストレスチェックのデータを取り扱ったり受検を促したりすること自体が、事業主や人事権を持つ人間には禁じられているのです。事業主や人事権を持つ人間にできることは、あくまでストレスチェックの周知と勧奨のみです。その後は、匿名化された形で現在の職場のストレス状態などを表したデータが、事業者などに手渡されます。

 この間のやりとりを行うのは、人事権のない産業医などの実施者と呼ばれる役職の人間です。企業によっては、労働者の匿名性を重んじ、個人特定にならないために外部の実施者を募る場合もあります。ですから、事業主や上司どころか、同僚にも検査結果を知られる心配はないといえるでしょう。

面接指導が必要になった場合は対策が必要になるかもしれない

面接指導が必要になった場合は対策が必要になるかもしれない

 ただ、もし万が一高ストレス者と診断され、面接指導が必要と判断された場合はなんらかの対策が必要になるかもしれません。原則としてストレスチェックの結果は開示されないものであり、その秘匿性は守られるべきものです。しかし、面接指導が必要になった際には、そのための時間を確保する必要がありますから、休みや外出などを上長に報告する義務がある職場である場合は難しくなってしまうでしょう。このような場合は、実施者と共に連携を取り、事業の上での話し合いがあるという体で外出したり、昼休憩や退勤後などの時間を使ったりなどして面接指導を行う必要があります。また、SNSやプライバシーが守られている社内メールを使うなども効果的かもしれません。

 このように、面接指導が必要になった段階ではさまざまな対策が必要になってしまいます。あらかじめ労働者と実施者側で面接指導が必要になった際について話し合っておくことや、法令に則って個人特定につながらないための対策を事業者側があらかじめ用意しておくことが大切といえるでしょう。

そもそもストレスチェックの受検自体を拒むことも可能

 上記のような面接指導に関しての心配が解消できないという場合や、そもそもストレスチェックの受検自体をどうしてもしたくないという場合もあるでしょう。そのようなときは、ストレスチェックを受検しないという判断をしてもかまいません。実は、事業主はストレスチェックを行うように義務付けられていますが、労働者は受検が義務付けられているというわけではありません。そのため、受検の可否を決める自由もあるのです。労働者の中には、既にメンタル面の問題を抱えており、それとうまく付き合いながら生活しているため、明るみに出したくないという方もいるでしょう。その場合は、ストレスチェック自体を拒むこともできるのです。

 労働者は安心できる状況でストレスチェックを行い、事業者は労働者を安心させてよりよい改善方法を見つけるためにストレスチェックを行う必要があります。お互いの利益とより良い職場づくりに生かせるよう、ストレスチェックを利用しましょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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