ストレスチェックコラム
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ストレスチェックの通知をする際に気を付けなければならない人事の対応とは?

2018/03/22

ストレスチェックの通知をする際に気を付けなければならない人事の対応とは?

ストレスチェックは検査をするだけで終わりではありません。その結果を社員に通知して、それぞれがメンタルヘルスに対して自覚的になるように促すまでが人事の使命ともいえます。結果通知の際の対応として、人事としての注意点にはどのようなものがあるのでしょうか?

ストレスが高い社員とは?

 ストレスチェックをした後、とくに注意しなければいけないのはストレスが高いと見なされた社員への対応です。そうとは自覚していない可能性もある本人に、高いストレスを抱えていると通知することは、かえって良くない結果を招きかねません。それにはまず「ストレスの高い社員」が意味するものを正確に理解しましょう。

 そもそもストレスが高い社員とはどのように定義されるのでしょうか。厚生労働省が定める高ストレス者の得点に従うという方法です。これは基本的に全社員の10%程度が高ストレス者になるように決められた基準ですが、ストレスフルな職場では20パーセント以上をマークすることも珍しくありません。

面接の同意がある場合

 ストレスチェックを実施する前に、人事は社員に高ストレス者との結果が出た場合は面接指導することに同意するか否かを問わなくてはいけません。多くの社員は「同意する」を選択しますが、その場合は人事の仕事もスムーズです。

 まず、産業医の訪問日を通知して、社員の都合の良い日と擦り合わせて面接指導を行うようにしてください。ストレスチェックの結果だけではなく、人事が管理している勤怠記録や上司からの報告などと合わせて総合的な指導をすることによって、メンタルヘルスをより健康的な方向へ導くことができるでしょう。

面接の同意がない場合

面接の同意がない場合

 ストレスチェック前に、たとえ高ストレス者という結果が出たとしても、面接指導を受けることに「同意しない」という人もます。どんな会社でも10%程度はこういった人がいるともいわれていますが、人事がアクションを取りにくい困った存在ともいえるでしょう。このグループが最もメンタルヘルス不調を訴えやすいというデータもあります。決して放置したままで良い存在ではないのです。

 個別に面接指導をするのが難しいならば、高ストレス者と見なされた社員全員にセルフケアに関するパンフレットを配布するという方法もあるでしょう。高ストレス者であることを必要以上に通知しない方が、その後のメンタルヘルスを健全な方向に導くケースもあります。面接よりもよりさりげなく、メンタルを健やかな方向に向けてみてはいかがでしょうか。

 とくに注意が必要なのは、ストレスチェックの結果、社員の配置転換が必要と判断される時です。面接の同意がなければ、直接会って異動の理由を説明するのも難しくなります。しかし、だからといって意志の面接指導などを行わずに人事が配置転換等を命じるのは不適当とされているので注意しなければいけません。面接は難しくても、何らかの方法でなぜ異動が必要なのかを説明するようにするなど、高ストレス者と判定された社員に関しては、より慎重に接することが大事です。

 さらに問題なのは極めて稀なケースですが自傷、他傷の恐れがあるなど、できるだけ迅速な対処が求められている時です。主治医との連携を強化して、どのようにストレスチェック結果を通知するのか、その後の対応はどうするのか等さらにしっかりと詰めていかなくてはいけません。難しい問題にも数多くあたってきた、ストレスチェック代行業者に相談してみるという方法もあるので、事態が深刻化してしまう前にぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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