ストレスチェックコラム
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過重労働対策にもストレスチェックの導入が活用できる!

2018/02/26

過重労働対策にもストレスチェックの導入が活用できる!

過重労働は健康障害につながる可能性が高いだけでなく、心理的な負担にもなりかねません。最近でもニュースを騒がせた社会問題となりましたが、厚生労働省では10年以上前から過重労働による健康障害防止のための総合対策を策定しています。労働者本人による疲労蓄積度を判定するチェックリストも作成されているため、大いに活用したいところです。ストレスチェックの導入も過重労働対策の一環となることについて、お話します。

過重労働対策とは

 長時間労働は、依然として日本の問題とされています。2014年11月1日からは過労死等防止対策推進法が施行され、長時間労働対策が強化されています。例えば、過労死等ゼロ緊急対策では、メンタルヘルス対策として会社に特別指導が入ることもあります。複数の精神障害の労災認定があった場合、パワハラ対策も含めて会社に個別指導が行われるのです。ハイリスクな労働者を見逃さないための取り組みとして、該当者の情報を産業医に提供することも義務づけられています。ストレスチェックでも高ストレスと判断された労働者は面接指導を受けられますから、ストレスチェックを受けることが過重労働対策のきっかけとなるのは間違いないでしょう。

 長時間労働として違法とされる労働時間は、従来月100時間超だったところ、2017年から月80時間超に拡大されました。さらに、過労死や過労自殺などで労災至急が決定したケースが2事業場に認められた場合には、会社名が公表されてしまうこともあります。長時間労働の背景には、労働時間を雇用者が適切に管理していない一因も見られています。自己申告制であっても、雇用者は労働者の労働時間を把握しておくべきです。そのための措置として、厚生労働省ではガイドラインを出しています。労働時間の記録や保存、教育訓練などであっても労働時間と認めなければならないケースがあるなど、認識しておかなければならないことは少なくありません。

ストレスチェックでわかること

ストレスチェックでわかること

 ストレスチェックに用いられる調査票は、独自に作成するも、外部が作成したシートを使うも自由です。厚生労働省が推奨している職業性ストレス簡易調査票では、57項目の質問が設定されているものと23問の簡易版とがあります。この質問項目を確認してみると、労働時間が長すぎるといった直接的な質問ではないものの、時間内に仕事が処理しきれるかどうか、非常に仕事が多いかどうかなどの質問がされています。これらの質問への回答から、勤務時間の適切さを見ることができるでしょう。

 ストレスチェックでは、個人のストレスの程度がわかるだけでなく、集団分析も可能です。特定の労働者だけが過重労働を強いられていないか、全体的に勤務時間が長くなっているのではないかといったことも、ストレスチェックから判断できます。

面接指導での対策

 ストレスチェックの結果により高ストレスと判断された労働者には、面接指導を申し出ることができます。面接指導では、医師からあらためて勤務時間の状況が確認されます。会社があらかじめ用意した高ストレス者の勤務時間や業務内容について、医師が確認をする流れです。他にも、抑うつ症状がないか、生活状況の確認なども行われますが、勤務時間の負担が重いことがストレスの要因となっているようであれば医学的な見地から指導があります。例えば、ストレスの対処技術が指導されたり、労働者自身がストレスに気づいて予防ケアできるようにしたりすることも指導のひとつです。必要があれば、専門機関を紹介して受診を促すこともあります。

 面接指導の結果は、人事労務部門内のみで保管されます。勤務時間や業務内容などの就業上の措置については、必要に応じて決定されます。医師による助言には法的な強制力こそありませんが、これを無視して措置を怠った会社は労働者の病状の悪化などにより安全配慮義務違反となる可能性が出てくるため要注意です。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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