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社内に相談窓口がある場合のストレスチェック制度はどうなる?

2018/02/22

社内に相談窓口がある場合のストレスチェック制度はどうなる?

仕事や職場環境の問題でストレスを抱える労働者が社会全体で増加傾向にあり、問題視されています。厚生労働省の働きかけもあり、相談窓口を設けている会社も増えてきました。定期的に産業医が訪問し、相談を受け付けているケースも珍しくありません。では、そのように社内に相談窓口がある場合、ストレスチェック制度はどのような役割を果たすのでしょうか。

相談することの不安

 職場での悩みは、外部の人に話してもわかってもらえないことがあります。そこで社内の人に相談してみると、親身に相談に乗ってもらったはずが、社内の他の人に漏らされてしまったという体験をしている人が少なくないようです。このような経験から、社内で仕事や人間関係の相談をすることに不安を感じるケースがあります。相談を持ちかけられた人にしてみれば、親身になって応じたのは確かかもしれません。しかし、軽い気持ちで他の人に話を漏らしてしまうことや、他の人なら悩みの解決法を知っているかもしれないと話してしまうこともあるでしょう。

 社内での人間関係は、単なる友情とは異なります。その点を勘違いしてしまうと、不安な気持ちを誰かに打ち明けたいばかりに人選を誤ってしまう可能性が高まります。警戒心から、会社で用意した窓口に相談することすらためらってしまっても無理はありません。会社の相談窓口は相談者や相談内容について守秘義務があるのは当然ですが、これを理解してもらうのも相談窓口の務めでしょう。

誰が対応しているのか

誰が対応しているのか

 仕事関係でストレスを抱えたとき、社内の誰かに理解してもらいたいと考える人と、職場の誰にも悩みを知られたくないと考える人とに分かれます。会社で誰かに相談したいと思っている人でも、自分が悩んでいることをあまり知られたくない気持ちがどこかにあるのではないでしょうか。人は、成長するほどに他人への相談に慎重になるものです。相談内容に的確な回答が返ってくる保証もありませんし、相談内容がどのように扱われるかもわかったものではありません。会社の相談窓口に関しても、同じことがいえます。

 反対に考えると、会社の窓口で相談したことがどのように扱われるのかが明確であれば、相談者の不安も軽減されるでしょう。また、誰が相談に応じるのかによっても違ってきます。一言でいえば、社内で信頼されている人が相談窓口になると安心して相談しやすいという人が増えるでしょう。誰に相談して、何をしてくれるのか、相談内容がどのように扱われるのかなどがあらかじめわかる窓口には、相談者が現れます。

ストレスチェックの結果の取り扱い

 ストレスチェック制度では、ストレスチェックを推進する担当者や実施事務従事者、医師などの実施者の役割分担があります。ストレスチェックの結果は、実施者から労働者本人に通知されると同時に会社で厳重に保管されます。高ストレスと判断された労働者には申し出に応じて医師による面接指導が行われますが、この指導内容に関しても守秘義務が重んじられています。社内の相談窓口を誰が担当しているか、どのように機能しているかにもよりますが、方法によってはストレスチェック制度に関わる窓口を兼ねることもできるでしょう。

 面接指導の内容は、医師から会社へと報告されます。その内容に応じて、会社では該当者に対する勤務時間の軽減などの措置をとることになります。ただし、安全配慮義務の違反につながるリスクもありますから、会社側での情報の扱いは慎重に慎重を重ねることが大切です。何につけても労働者の同意を得ることを怠らず、話し合いによって対処していくためには相談窓口も大いに機能する可能性があります。個人情報の取り扱いについても、あらためて確認したうえでストレスチェックと相談窓口との連携を検討することが重要です。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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