コラム
コラム

ストレスチェックの受検率を上げるためにするべき工夫とは?

2017/12/25

ストレスチェックの受検率を上げるためにするべき工夫とは?

2015年から企業のストレスチェックは年1回行うことが義務となりました。従業員が50名以上の企業に対して行われるストレスチェックですが、社員のストレスチェック受検率が低いという悩みを抱えている人事担当者も少なくありません。会社に対してはストレスチェックの実施義務がありますが社員には受験の義務はありませんから、どのようにしてストレスチェックを受けてもらうかを考えなくてはいけません。

ストレスチェック受検率が低い理由

 ストレスチェックの受検率が低い業界には金融業界や医療業界があります。これらの業界の受検率が低い理由として、業務時間内にストレスチェックの受験時間を確保することが難しい点などがあげられます。同様に金融業界や保険業界でもこういった理由があげられることから対人業務に時間がかかる業界や忙しさの度合いが他業界に比べて高い業界はストレスチェックに時間をさけない状況だといえるでしょう。ストレスチェック受検率が高い業界には情報通信業などのIT企業や製造業があげられます。

 ストレスチェクはPCで行うため、IT業界はPC操作に慣れていることが受検率の高い理由にあるでしょう。また日頃安全や衛生のチェックを怠らない製造業は習慣的に高い受検率となることも考えられます。 また、社員数が増えれば増えるほど受検率は下がる傾向にあります。ストレスチェック受験の周知度が低いことや管理の問題も考えられるでしょう。

ストレスチェックを受ける社員の意識

 そもそも、ストレスチェックに対して社員達がどのような意識を持っているのかを一度確認しておく必要があるかもしれません。一般にストレスチェックが義務化されたことを知らない人の方が多い傾向です。また、ストレスチェックは匿名性ではないため社員のなかには自身のストレスチェックの結果により業務上不利益を被る可能性を示唆する人もいるでしょう。精神的な面の結果も担当者に開示されてしまうためストレスチェックを意図的に行わない選択を希望する社員もいるのです。

そうしたことへの解決策としては、予めストレスチェックの存在を周知することや担当の者以外に情報が漏れないこと、ストレスチェックにどのような重要性があるのかを伝えることなどが重要でしょう。

 ストレスチェックに対しマイナスな印象を持つ社員もいる中、ストレスチェックを行うことで仕事環境改善の役に立つと考える社員がいるのも事実です。ストレスチェックについてしっかり理解している社員はどのように役に立つのかも理解しており、また自身の健康状況を知るためという認識があると考えられます。全社員に対して統一した受験意識をもってもらうために説明の場というのは必要不可欠です。更に受験しない理由に忙しさがあげられる場合には改善策として閑散期を避けることや、全社で受験時間を確保することなどが有効と考えられます。

ストレスチェックの受検率をあげるためには

 ストレスチェックの受検率が低かった場合、翌年のために対策を練ります。その際は高ストレス者に対してのフォローも一緒に見直すようにしましょう。高ストレス者に対してのフォローが適切だったかという点と合わせて、ストレスチェックにかかっているコストも見直してみましょう。

 医師面談や産業医の活用にコストをさきすぎることはあまりオススメ出来ません。対象者をしっかり絞ることが大切です。翌年のストレスチェックの受検率をあげるためには前年の実施状況等を社員に伝えることも必要かもしれません。受検率が低いことを伝え、ストレスチェックがもたらすメリットなども一緒に伝えることで社員の意識を改善するきっかけづくりを行いましょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

 こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。

 厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、限りなく自社に最適な保健室を創り出すことができます。

担当者様に朗報!お求めやすい料金プランできました。

資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら

資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら



新着コラム

2018/06/29 ストレスチェックの結果によって当人の家族に伝えなければならないケースはある?

2018/06/28 ストレスチェックの結果で精神病と判断された場合に労災の対象になるのか?

2018/06/27 ストレスチェック制度の支援を産業医に依頼する際の注意点

2018/06/26 過重労働を回避するのにも効果的なストレスチェック制度

2018/06/25 医師の免許がなくてもストレスチェック制度において心理職ができる事とは?

2018/06/22 ストレスチェック制度を導入する事業主は費用の助成を受けることができます

2018/06/21 ストレスチェック制度は労働基準監督署に報告書を提出する必要があります

2018/06/20 ストレスチェックの結果次第で休暇を取る必要はあるのか?

担当者様に朗報!お求めやすい料金プランできました。

資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら

資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら

資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら