ストレスチェックコラム
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ストレスチェックを実施するにあたって人事担当に予想される課題と対応策

2017/11/27

ストレスチェックを実施するにあたって人事担当に予想される課題と対応策

ストレスチェック制度は、企業にとって新たな課題です。従業員がストレスなく健康に働いているかどうかは、企業の経営を左右することでもあります。そのため、企業の人事ではメンタルヘルスの課題や対策に向き合っていることでしょう。ストレスチェックの実施で人事担当が向き合うことになる課題や対応策について紹介します。

なぜ企業にストレスチェックが課されるのか

 ストレスチェック制度は、厚生労働省によって2015年12月から実施されている法制度です。長らく残業問題などが社会問題視されていても、国からの対策は消極的なものでした。それがここへきて事業所にストレスチェック制度が課されるに至った背景には、うつ病などのメンタル不調を訴える労働者が増え続けていることがあげられます。さらに、最高裁判所が労働災害を事業所の管理監督責任として認めたことも理由のひとつです。

 諸外国に比べると、日本では働き盛りの年代がメンタル不調を訴える割合が高いという特徴があります。こうした背景のもと、厚生労働省によって2000年に発表されたのが「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」です。2006年には、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」も発表され、労働者のメンタルヘルスへの対策が社会的に事業所に求められるようになりました。そして2015年12月に開始されたのが、労働者へのストレスチェックと面接指導の実施なのです。

人事戦略としてのストレスチェックの課題

ストレスチェックを実施するにあたって人事担当に予想される課題と対応策

 事業所がストレスチェックを行ううえでの課題は、労働者のメンタル不調を引き起こす仕事の事故を未然に防ぐことです。さらには、事業所と国の活力を高めることも目的のひとつ。しかし、この新制度にスムーズに対応できている事業所は多いとはいえません。むしろ、ストレスチェック制度の対応に苦心している事業所のほうが珍しくないのです。

 大手人材サービス業者の調査によると、事業所でのストレスチェックの責任者が職場でのメンタルヘルス対策で最大に悩んでいることは、休職者の増加だという結果が出たといいます。次に多かったのが、従業員の生産性や士気の低下です。さらに、メンタルヘルスについての誤解・偏見が顕在・潜在化しているという問題もあげられています。精神障害などによる労災認定が厚生労働省に報告される件数も、2000年から2016年の間に約14倍に増えている事実もあり、メンタルヘルス不調による労働者への対策は急務となっています。

こころの健康づくり計画と働き方改革について人事の対応策

 先に紹介した大手人財サービス業者による調査では、4割以上の回答者が事業所でこころの健康づくり計画を対策していると回答しています。こころの健康づくり計画は、以下にあげる4つのケアを継続的かつ計画的に行うためのプランです。

・セルフケア

・ラインによるケア

・事業所内産業保健スタッフ等によるケア

・事業所外資源によるケア

 これは厚生労働省が企業に対して策定を推進していることであり、事業所においてストレスチェックの責任者のほとんどがこころの健康づくり計画を認知しているのは頼もしい限りです。ただし、事業所が働き方改革に関する活動をしていると回答したのは、約半数。厚生労働省でも働き方対策を一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとしているため、事業所においても積極的な対策を進めることが求められています。すでに働き方対策を実施している事業所の中でも多かったのが、残業削減です。次点がノー残業・早帰りデーの設定、さらにフレックス導入をする事業所も増えています。

 人事担当は、ストレスチェックを適正に実施することはもとより、ストレスチェックの結果をもとにした労働環境の改善を行う必要があります。ストレスチェックと共にその後の対策に速やかに取り掛かるためには、ストレスチェック対策を専門に支援する業者の力を借りてみるのも一案です。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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