ストレスチェックコラム
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無料でできるストレスチェック~気になるメリット・デメリット~

2017/10/13

無料でできるストレスチェック~気になるメリット・デメリット~

厚生労働省が提供しているストレスチェック実施プログラムを活用すれば、診断自体は無料でできます。制度主体が提供しているものなので規定に沿ったスタイルで作られていて、簡易的に導入を検討している事業者には便利です。無料でできるストレスチェックのメリット、デメリットを今一度確認しておきましょう。

最低限の機能を無料でカバーしてくれる

 厚生労働省のツールは無料配布されているため、なるべく費用を抑えたい事業者にとっては、魅力的な選択肢と考えられます。以下のような機能が備わっているため、何からはじめたら良いのかわからない担当者のサポートとなるでしょう。

・オンラインでストレスチェックを受けられる機能

・対象となった従業員がしっかり受験しているか確かめる機能

・設定した高ストレス者判定基準に則って、対象者を抽出する機能

・設定した任意の集団ごとにストレス状況を把握して、分析する機能

・労働基準監督署に対する報告情報を表示してくれる機能

 厚生労働省が提供しているツールだけあり、質問項目や内容は法令に則した内容になっていて、事業者選びに手間取る心配もありません。法令の定めるストレスチェックの進め方を正しく理解できる人材が社内にいて、環境だけを整えたい事業者にとっては、メリットが大きなソフトといえるでしょう。

人材確保やシステム要件については注意が必要

無料でできるストレスチェック~気になるメリット・デメリット~

 ストレスチェックを行った結果について人事権を持つ人が閲覧することはできない決まりになっているため、実施者もしくは実施事務担当者を選定しておく必要があります。専門業者のASPサービスを利用した場合は、関連サービスとして人材紹介を受けることもできますが、厚生労働省のシステムを使った場合は相談する相手がいない状態。制度に対する理解が不十分なまま進めてしまうと、法律の定めるストレスチェックの基準を満たさない恐れもあります。人材確保だけを業者に打診することもできますが、かえって費用がかさむ結果となりかねません。無料でできるストレスチェックが本当に費用対効果の高い環境整備といえるのか、よく考えて判断しましょう。

 また、厚生労働省の無料ツールを使った場合は、自社のシステム担当者主導で環境整備を行っていく必要があります。プログラムの推奨環境に沿ったOSを使っていない場合はそもそも導入が難しいため、事前に自社の環境を確かめてから判断するようにしましょう。中小企業には専門のシステム担当者がいないケースも多いため、環境整備に戸惑う可能性が高くなります。環境整備している最中にわからないところが出てきても、業者に依頼した場合ほど手厚いフォローは受けられないため、二度手間になってしまうこともあります。

 ストレスチェックは継続運用していくものですから、使いやすいツールを用意するのが理想です。本当に厚生労働省提供のもので間に合うのかよく考える必要がありそうです。

ストレスチェック後のフォローアップ体制を考慮する

 ストレスチェック制度では正しい状況把握のもとで高ストレス者をフォローして、職場環境を改善していく取り組みが求められます。厚生労働省の無料プログラムを使ってしかるべき結果を集めたとして、その後にどんな対処をしたら良いのか綿密な計画を立てておかないことには、政府の定める要件に満たない結果となってしまいます。

 業者に依頼した場合は計画立案から導入支援、フォローアップと一連をリードしてくれるため、自社にノウハウがなくても安心です。医療機関とのネットワーク、カウンセリングサービスなども考慮したい部分ですが、フォローアップの依頼先も業者主導で進めてくれます。

 無料で利用できるツールはコスト削減につながりますが、導入に際して自社で行うべきことが多い点は知っておきましょう。社内リソースを使うより業者に委託する方法が望ましいケースも多く、総合的な判断が必要とされます。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

 こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。

 厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、限りなく自社に最適な保健室を創り出すことができます。

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