ストレスチェックコラム
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過重労働や健康障害にストレスチェック制度でメンタルヘルス対策

2017/10/12

過重労働や健康障害にストレスチェック制度でメンタルヘルス対策

慢性的に人材不足を抱えている中小企業では、知らず知らずのうちに過重労働や健康障害問題が深刻化していくケースがあります。意識したい労働時間の基準、健康障害に伴うリスクを知って、経営管理に役立てましょう。

過重労働の具体的な目安とリスク

 厚生労働省が提供している資料では、月100時間もしくは2?6ヶ月平均で80時間を超える時間外労働は危険水準とされています。ここまでいたらなくても、時間外労働は月45時間以内に留めることが望ましいとされています。経営者にとっては、厳しめの水準が課されているといえるでしょう。

 そもそも労働時間を明確に把握できていない事業者は、始業時間や就業時間の記録からはじめる必要があります。裁量労働制労働者や監督者に対しても同様に注意を払う必要はあり、過重労働に陥った場合には深刻な健康障害も危惧されます。

 精神的な面に関していえば、長時間労働が慢性化すると意欲が低下、疲労が蓄積してしまう問題があります。うつ症状が表面化すると出社できない事態となり、会社の経営を円滑に進めるための重要な労働力を失ってしまう結果となります。うつ症状が長引けば給与保証や訴訟の問題に発展し、一定の対策コストがかかるところもリスクです。過労死につながることもあるため、人命に関わる重要な問題であることを意識しましょう。

過重労働・健康障害に対する企業の対応

過重労働や健康障害にストレスチェック制度でメンタルヘルス対策

 過重労働・健康障害に対する企業の対応としては、定期健康診断や産業医による保健指導があげられます。これらの措置を補完する意味合いではじまったのが、ストレスチェック制度です。メンタルヘルス不調の早期発見と対応に役立つものと考えてください。

 企業のストレス対策としては3段階の予防対策が提唱されていて、ストレスチェック制度は1次予防にあたります。メンタルヘルス不調の兆候を発症前に捉えて対応することにより、深刻化を予防する考え方です。実際に健康障害が見られる労働者に対しては、適切な対応を行う2次予防も必要でしょう。他の労働者が同様の状況にならないように職場環境を改善していく3次予防も検討されます。

 過重労働がすでに慢性化している職場ほど早急な対応が必要であり、労働者の身体をいたわる仕組み作りが求められます。今すぐにできることとしてどのようなことがあげられるのかはっきりさせて、計画的な対応を意識しましょう。

ストレスチェックでメンタルヘルス対策

 ストレスチェック制度に則った対策を整えるには、衛生委員会の設置、運用が求められます。衛生委員会とは、労働者の健康障害を防ぐための具体的な対策、健康増進に関する重要な決定を主導する組織です。人事部、総務部など単一部署が担当するだけでなく、あらゆる関係者から代表を招集します。

 衛生委員会には過重労働・健康障害に対する専門的知見を持った人材も含まれますから、プロの判断を踏まえたうえでこれまで以上に労働者を守っていく仕組みができるものと考えてください。集団ごとの集計や分析手法なども合わせて検討して、組織としてより良い方向に向かっていくようにサポートする立場です。

 ストレスチェックを行うには労働者の同意が必要です。同意には、過重労働を抑制していこうという取組みを周知徹底させる目的もあります。残業が当たり前と考えている集団の考え方を、望ましい方向へと変えるきっかけになります。

 労働者の意識が変わることで会社全体の風土が変わり、働きやすい環境が整うことが、ストレスチェック制度が制定された理由です。労働者が活き活きとやりがいを持って働き、組織としての利益をあげる会社のあり方を目指している経営者にとっては、メリットが大きいため、導入を考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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