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ストレスチェック制度誕生の背景とは?【精神障害による労災補償状況】

2017/10/10

ストレスチェック制度誕生の背景とは?【精神障害による労災補償状況】

平成29年度からはじまっているストレスチェック制度ですが、そもそもの目的や背景をしっかり理解できているでしょうか。人事、総務を担当する方なら知っておきたいストレスチェック制度の背景、目的を紹介します。

精神障害による労災補償が増加傾向

 精神障害が現代病と呼ばれるように、業務による心理的な負荷を理由にした労災認定請求の増加傾向が続いています。厚生労働省のデータによると平成26年度の労災請求は1,456件に達し、うち497件に支給が決定している現状です。497件のうち未遂含む自殺が原因となったものは99件にのぼり、人命に関わる深刻な問題になりつつあります。

 勤勉な労働力を強みとして発展をとげてきた日本経済ですが、今後の動向が懸念されています。精神障害の予防を積極的に行う仕組みが雇用者に求められているのですが、これは将来的な労災補填費用削減にもつながるためです。労災補填費用が増え続ければ財源を圧迫して、社会保険の構造を変えてしまうリスクもあります。私たちを守ってくれた仕組みが上手く機能しなくなれば、働き方に大きな変化が産まれる可能性もあるため、前向きな取組みが求められているのです。

 精神障害についての配慮が企業価値を高める重要な要素であり、人材の安定にもつながります。企業の成長戦略を考えるにあたっても欠かせない、重要な要素と考えましょう。

労働者に対するメリットも大きい仕組み

ストレスチェック制度誕生の背景とは?【精神障害による労災補償状況】

 ストレスチェック制度は年に1度実施される決まりですから、ストレス要素や心身の負担度合いについて従業員が深く理解し、セルフケアを行うきっかけに活用できます。健康管理も仕事の一貫という認識で働く環境が整うと離職率の低下や、長期安定雇用も期待できるでしょう。

 ストレスチェックで高ストレスと判断されると自分の働き方について今一度考え直す気持ちが産まれ、無理な残業をしなくても担当職務をこなせるように、仕事との付き合い方が変化するはずです。限られた時間の中で仕事をするという風土が会社全体に広がれば、組織としてもワークライフバランスが取れた働きやすい会社と、従業員が自負できるようになります。

 労働者にとっても心身の健康が大きなテーマになりつつある時代において、精神障害を未然に防ぐ取組みは、一定の評価に値します。企業競争力を高める意味でもストレスチェックは重要といえるでしょう。

制度全体像を理解して計画的な取組みが必要

 従業員数が50名以上の企業に対しては、ストレスチェックが義務化されていますから、早急な対応が求められます。50人未満の企業は努力義務とやや緩和された条件にとどまっていますが、労働者の精神衛生を考えるなら、前向きな対処が必要でしょう。ストレスチェック制度にしたがった取組みがなされているかどうかで、企業価値が変わってくる時代と言っても過言ではありません。経営陣にも重要性を理解してもらい、一定の対応コストを確保する取組みが必要でしょう。

 精神障害に伴う休職や過労自殺などが起こると企業の信頼の社会的失墜につながり、企業にとっても遺されたご家族にとっても、悲しい将来が待っています。もちろん、仕事を苦にして亡くなった社員自体も報われないため、具体的な被害防止策が必要でしょう。労働者のストレスが軽減されると同時に職場の雰囲気が明るくなれば、風通しが良く働きやすい組織となります。会社への感謝の気持ちが前向きな労働意欲になって、活き活きと元気に仕事ができる環境が理想です。

 精神障害はいつ誰に起こるか分からないものだからこそ、リスクを理解したうえで前向きな取組みが必要とされます。企業にとっても労働者にとってもメリットが大きいストレスチェック制度について、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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