ストレスチェックコラム

ストレスチェックはどうやって作る？～ルール作りガイド～

ストレスチェック制度に沿った運用をはじめるとき、決めなければならないことは山積みです。
企画をする段階で、考えておきたいルールについて考えましょう。
本記事に記載している内容は、最低限必要なものです。実際にルールを決めるときには、より細かく詳しく決めるようにしましょう。
基礎知識をサポートする内容として活用してみてください。

ストレスチェックの頻度や対象者は？

ストレスチェックは、年に1度実施する決まりがあります。
労働者が50人以上の企業は法的にストレスチェックが義務付けられています。

ストレスチェックの対象者は、常時雇用されている労働者です。
雇用期間が決まっている労働者であっても、契約期間が1年以上の場合は対象となります。
雇用期間が1年以上になった場合もストレスチェックの対象です。

上記条件を満たしている場合は、アルバイト社員であっても対象となります。
求人をする際も、このことを覚えておきましょう。

まずは、ストレスチェック制度の全体を把握し、対象者の規模を特定しましょう。
そうすることで、かかるコストやスケジュールなど計画が立てやすくなります。

ストレスチェックの質問表を独自に作成することはできる？

ストレスチェックの質問表を独自に作成することは可能です。
しかし、政府が提供している質問表をしようすることが推奨されています。

独自に質問表を作る場合は、以下の3点は記載するようにしましょう。

1.仕事のストレスに関する内容について

2.心身のストレスについての自覚症状の有無について

3.仕事のストレスに関する周囲のサポートについて

ストレスチェック表のルール作りに重要なことは“質問表のどこに注目して高ストレス者と判断するか”です。
一例として、心身のストレス反応の自覚度合い、心身のストレス反応が一定以上で周囲のサポートが必要と感じられるなどです。
厚生労働省が提供している「>>労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度　実施マニュアル」に詳しい選定方法と基準が書かれています。
こちらを一度確認し、正しい判断につながるチェック基準を定めましょう。

厚生労働省-こころの耳が提供している「>>5分でできる職場のストレスセルフチェック」もおすすめです。
インターネット上で、気軽にストレスチェックができます。

ストレスチェックは、ストレスの原因に対する質問表に回答するスタイルが基本です。
健康診断とあわせてストレスに対するアンケートを取ったとしても、ストレスチェックの代用にはなりません。
そのため、ストレスチェックは別途で実施する必要があります。

ルール作りで注意したい2つのポイント

はじめに認識が間違っていると、必ずどこかで支障が出てしまいます。
ストレスチェックの制度や目的を正しく理解することで、認識違いを防ぐことができます。
また、以下の2つの注意点をふまえてルールを作りましょう。

ストレスチェックの目的は、この制度を通して、労働者が安心して仕事ができる環境を整えることです。
こころの健康を維持して、活き活きと仕事ができる職場づくりのためにも、労働者にメリットのあるルール作りを考えてみましょう。

まとめ

ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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