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ストレスチェックの報告書の書き方と提出先

2017/9/19

ストレスチェックの報告書の書き方と提出先

ストレスチェック報告書の書き方や提出先はご存知でしょうか。特に報告書は難しく感じてしまうものです。しかし、実際はそこまで難しいものではありません。提出先やストレスチェック報告書の書き方について解説します。

ストレスチェックの報告書は労働基準監督署に提出を

 ストレスチェックを実施した際、労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。常時50人以上の労働者を使用している事業場は、労働基準監督署へ報告書の提出義務があるからです。常時使用している労働者が50人未満の事業場の場合は、ストレスチェックを実施しても報告書を提出する義務はありません。では、ストレスチェックを実施しなかった場合、この報告書を提出する必要はあるのでしょうか。実はストレスチェックを実施しなくても、労働安全衛生法第100条や労働安全衛生規則第52条の21の規定により心理的な負担の程度を把握するための検査結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出する義務があります。

 もし提出を忘れてしまった場合、罰則の対象になりますから注意が必要です。社内のメンタルヘルスに対して、高い意識を持っている企業では年に何回もストレスチェックをしている所もあるかもしれません。その場合は、実施するたびに報告する義務はなく、一回分について報告すれば良いです。部署ごとに実施時期を分けている場合は、一年分をまとめて会社全体の実施結果を報告することになります。

検査結果等報告書(ストレスチェック報告書)の書き方

検査結果等報告書(ストレスチェック報告書)の書き方

 ストレスチェック報告書は様式が規定されており、OCIR帳票の様式を使用しなければなりません。厚生労働省のHPでダウンロード可能ですが、機械で読み取りを行う都合で、印刷用紙は白色度80%以上にする必要があります。印刷した用紙はコピーして使うことは禁止されているので注意してください。下記では、一番上の項目からストレスチェック報告書の内容を紹介します。

【一番上】

・労働保険番号

・対象年

・検査実施年月

・事業の種類

・事業場の名称

・事業場の所在地(電話番号)

【中央】

・在籍労働者数

・検査を実施した者

・検査を受けた労働者数

・面接指導を実施した医師

・面接指導を受けた労働者数

・集団ごとの分析の実施の有無

【下部】

・産業医

・印(産業医の印鑑)

・年月日

・事業者職指名と印鑑

・労働基準監督署長殿

 このような順番で記入するべき項目が設定されています。ストレスチェック報告書の作成にいきなり取り掛かるのではなく、事前に必要書類を用意しておけばスムーズに記入できます。

ストレスチェック報告書について書き方の解説

 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック報告書)は、裏に備考として注意点が記載されています。何かわからないことがあれば裏面をチェックすれば疑問点は解決できるはずです。また、報告書では必ず黒いボールペンを使用してください。枠からはみ出ないよう大きめのアラビア数字ではっきりとわかるよう記入することが求められますが、これは機械で読み取る必要があるためです。用紙を汚したり穴を空けたり必要以上に折り曲げるとトラブルの元になるので注意してください。

 対象年は、ストレスチェックを行った実施年です。1年を通し順次実施した場合、期間内の検査の実施状況をまとめて報告する必要があります。この場合、検査実施年月の欄は、報告日に一番近い検査実施年月を記入してください。事業の種類については、日本標準産業分類の中分類を参照するのがおすすめです。検査を実施した者が複数いる場合もあるでしょう。その場合、代表者を決定し、その代表者の名前を記入します。検査を受けた労働者数では、複数検査を受けた労働者が出てくる可能性もあります。その場合は1名として数えてください。

 記入したら不備が無いか改めて見直し、労働基準監督署に提出してください。ストレスチェックは労働者と企業を守るためにも必要なことです。労働者の心の健康や企業の信頼性、労働環境の改善と充実など、長期的に見れば実施することで得られる利益がたくさんあります。ストレスチェックは労働者だけではなく企業の未来を守るためにも必要なのです。

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