ストレスチェックの結果は労基署に報告しよう

報告書では産業医の記入に注意

ストレスチェックにおいて産業医の役割は重要です。高ストレスによるうつ病や過労死などを未然に防ぐために、事業者は医師の意見を聞かなければなりません。
「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」には検査を実施した者や、面接指導を実施した医師を記載する欄が設けられています。ほかにも事業場の産業医の氏名や産業医の印鑑も押さなければなりません。ストレスチェックを実施したのが会社の産業医であれば問題はありません。しかし、外部の医師がストレスチェックを行った場合、ストレスチェック実施者ではなく、産業医の捺印が必要になります。

ストレスチェックにおける監督者の役割とは

ストレスチェック時に関わらず管理監督者は、社内の労働環境を改善し、良好に保たなければなりません。復帰後の労働者の状態についても観察を行います。職場におけるストレス原因でトップにあげられるのは人間関係の悩みです。メンタル不調になっている人を最初に把握できるのは、職場の上司や管理監査者です。管理監査者には労働者の面接指導の申し出をしやすい環境を整え、面接指導後の健康管理の措置をとる必要があります。そのため、健康管理部門と協力し、連携をとらなければいけないのです。
しかし、ストレスチェックの結果は、受けた本人の同意なしでは管理監査者でも知ることはできません。ストレスチェックの勧奨はできるものの、受検を強要する、結果の提供について同意を迫る行為は禁止されているためです。労働者のストレスを少しでも減らせるようにサポートすることが管理監督者には求められるといえるでしょう。

まとめ

ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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