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ストレスチェックの結果は労基署に報告しよう

2017/9/18

ストレスチェックの結果は労基署に報告しよう

ストレスチェックの結果は労基署に報告しなければなりません。労働者が50人以上の事業場では報告が義務付けられており、罰則規定もあります。報告期限や産業医・監督者の役割についても解説します。

報告期限はいつまでなのか

報告期限はいつまでなのか

 ストレスチェック実施後は、労働基準監督署に結果を報告しなければなりません。従業員50人以上の事業場では報告が義務付けられていますが、50人未満の事業場では現状では義務付けられないません。ストレスチェック義務化は平成27年12月1日に始まった制度であり、初年度は締め切り日がありました。1年以内の平成28年11月30日までにストレスチェックを実施する必要がありました。一方、結果通知や面接指導の実施が含まれていませんでした。つまり、実施報告については期限が定められていないのです。

 しかし、毎年1回はストレスチェックについて労働基準監督署に報告する義務があります。報告書の提出時期は、各事業場の事業年度の終了後など事業場ごとに設定できますが、最初に行った月と同じ月にストレスチェックを行ったほうが、時間の経過による変化を確かめやすくなります。また、労働基準監督署へストレスチェックの実施報告を怠った場合、50万円以下の罰金が発生する可能性があるので注意が必要です。

報告書では産業医の記入に注意

 ストレスチェックにおいて産業医の役割は重要です。高ストレスによるうつ病や過労死などを未然に防ぐために、事業者は医師の意見を聞かなければなりません。また、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」には検査を実施した者や、面接指導を実施した医師を記載する欄が設けられています。ほかにも事業場の産業医の氏名や産業医の印鑑も押さなければなりません。

 ストレスチェックを実施したのが会社の産業医であれば問題はありません。しかし、外部の医師がストレスチェックを行った場合、産業医が指定されているのだから自分の会社の産業医を記入して良いのか、実施者にするべきなのか悩む方が多いようです。この場合、ストレスチェック実施者ではなく産業医の捺印が必要となります。

 ストレスチェックの際、産業医は使用調査票の選定において、医学的な検知で意見を述べたり、ストレスについての評価方法や高ストレス者の選定基準について意見を述べたり、ストレスチェック受検結果を評価し、高ストレス者かどうか、面接指導が必要かを判断したりするなど重要な役割を担っています。そのため、ストレスチェックを実施する医師は慎重に選定する必要があるでしょう。

ストレスチェックにおける監督者の役割とは

 ストレスチェック時に関わらず管理監督者は、社内の労働環境を良好に保たなければなりません。職場におけるストレス原因でトップにあげられるのは人間関係の悩みです。メンタルが不調になっている人を最初に把握できるのは、職場の上司や管理監督者といわれています。管理監督者は、日常的に部下のメンタルに対する変化を注視しなければなりません。ストレスチェックは、健全な職場環境を作るための大きな指針となるのです。

 管理監督者には、ストレスに対し部下が自分で対処できるように必要な配慮が求められます。例えば、部下が面接指導の申し出をしやすい環境を整える、面接指導を受けた場合には健康管理のための措置を助けるなどです。そのためには、健康管理部門と協力して連携を取らなければなりません。しかし、ストレスチェックの結果は、受けた本人が同意しないと管理監督者でも知ることはできません。ストレスチェックの勧奨はできるものの、受検を強要する、結果の提供について同意を迫る行為は禁止されているためです。労働者のストレスを少しでも減らせるようにサポートすることが管理監督者には求められるといえるでしょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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