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外部委託にするべきなのか

2017/9/17

外部委託にするべきなのか

会社内で最初から最後まで行えば外部業者に委託する必要はありません。しかし、ストレスチェックを会社内ですべて行うことで負担も生じます。今回は、外部委託するメリットについて紹介します。

ストレスチェックは外部委託を前提にした制度

 ストレスチェックは、外部機関に委託をしても問題ありません。これは、産業医や保健師などの実施者に外部委託することを前提として作られた制度のためです。しかし、現実的な問題として、ストレスチェックの実施者になることを嫌がる産業医も増えています。病院には内科、外科、精神科など複数の診療科があり、医師にもそれぞれ得意分野と不得意分野があります。産業医といってもメンタルヘルスに対して専門知識を持った医師ばかりではありません。

 専属の産業医は一部の大企業に限られており、病院の仕事の時間が空いた時、アルバイト感覚で行う医師がほとんどです。ストレスチェックを実施し、高ストレス者が医師面接を行わず自殺をしたとします。その場合に遺族から訴訟される可能性は否定できません。そのため、実施者を避ける産業医も多いのです。委託をできる産業医が見つからない場合には、外部委託によりストレスチェックを行うのが一般的です。

外部委託により社内の負担を軽減

 ストレスチェックで外部委託をすれば費用がかかるため、会社ですべて実施するという選択肢もあるでしょう。ストレスチェックを実施できる体制が整っていれば、外部委託をする必要はありません。しかし、企業や実施者に大きな負担がかかるのを忘れてはいけないでしょう。ストレスチェックでは産業医以外にも、実施事務従事者を選ぶ必要があります。実施事務従事者は実施者から指示を受けて事務を担当する立場であり、労働者に対して人事権を持っている人間はなれません。

 主な業務は調査票の回収や内容の確認、労働者の健康情報関連事務、労働者へのストレスチェックの通知、面接指導の必要があると実施者が判断した労働者へ申し出を勧奨するなど多岐に渡ります。実施事務従事者になるためには特別な資格は必要ありません。そのため、総務部や人事部が担当することが一般的です。

 ストレスチェックでは個人的な秘匿情報を取り扱います。会社は情報管理について慎重に取り扱い管理保管しなければなりません。会社の実施事務従事者はストレスチェックの結果を見ることができる立場です。そのため、守秘義務が生じ重い責任が課せられるのですが、実施事務担当者がプレッシャーやストレスによって潰れてしまうこともあります。また、個人的な情報が社内に漏れてしまえば、その対処に費用がかかります。社外に外部委託すればそのような不安材料も払拭できますから、少々費用がかかっても依頼する企業が多いのです。

外部委託をするメリットとは

外部委託をするメリットとは

 ストレスチェックを外部委託するメリットは豊富です。そもそも会社内にストレスチェックを実施できる資格を持った人がいなければ、外部委託を行うしかありません。また、実施者が外部の業者であれば、匿名性が高くなるため、労働者が素直に受けてくれる可能性も高くなるでしょう。会社内で行うストレスチェックでは、プライバシーが守られるかどうか不安になる労働者もいます。消極的な気持ちになるだけではなく、正直に答えない可能性も考えられます。また、高ストレス者という結果が出ても面接指導を受けないこともあり、ストレスチェックを十分に活用することが難しくなってしまうのです。外部委託によりその点の問題を解決できる可能性が高まります。

 産業医や保健師を確保する手間がないこともメリットのひとつです。会社で行う場合も、実施者を確保してもらえるだけでも会社の負担は減ります。また、ストレスチェックに対して専門知識がない社内の担当者に任せる場合、混乱するリスクがあります。日常業務にも影響が出ることもあるでしょう。

 しかし、外部業者であれば、適切な助言やサポートをしてくれますから心配ありません。選任の産業医や実施事務従事者の負担を最小限に抑えることもできます。外部委託業者に依頼する際は、費用面、人材や知識などを総合的に考えることが大切です。

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