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ストレスチェックを行わないとどうなる?

2017/9/14

ストレスチェックを行わないとどうなる?

ストレスチェックを実施しないことについての罰則はありません。しかし、間接的に労働安全衛生法や安全配慮義務違反の可能性が出てきます。ストレスチェックを行わないことでどんな罰則があるのか解説します。

ストレスチェック未実施の場合罰則を受ける可能性があります

 ストレスチェックが義務付けられているのは、労働者が常時50人以上いる事業場であり、1年に1度ストレスチェックを行う必要があります。そしてストレスチェックを実施した後には、労働基準監督署に所定の様式でストレスチェックや面接指導の実施について状況を報告する必要があるのです。この報告を怠った場合、労働安全衛生法第120条に違反することになります。そのため、50万円以下の罰金が適用されるのです。また、ストレスチェックで虚偽報告を行った場合も50万円以下の罰金が適用されることになります。

 さらに守秘義務関連でも罰則があります。ストレスチェックや面接指導で知った労働者の秘密は、労働安全衛生法第104条で漏らしてはいけないことになっているからです。違反すると6ヶ月以下の懲役や、50万円以下の罰金が適用されることになります。ストレスチェックを実施するのは「医師や保健師やその他厚生労働省令で定める者」です。しかし、実施者に指示されて事務などを行う人も、ストレスチェックの結果を見ることができます。そのため守秘義務が課せられており、もし違反をすれば守秘義務違反による罰則が適用されるのです。

労働者のプライバシーを守る必要があります

労働者のプライバシーを守る必要があります

 ストレスチェック結果の共有にも注意が必要です。例えば、ストレスチェックで集団分析を行ったとします。労働者の状況を把握するため制限もなく事業場中で結果を共有したり、就業上、必要な範囲を越えて上司や同僚間で共有したりすることも禁止されているのです。もちろん、ストレスチェックに関連した労働者の秘密を不正に入手することも禁止されています。

 基本的に企業は労働者に対し安全配慮義務を負っているのを忘れてはいけません。安全衛生法(労安法・安衛法)は職場における労働者の安全や健康の確保、快適に働ける職場環境を作ることを促進するための法律です。労働者を危険な環境から守るためにも必要なものですが、同時に労働環境により生まれる健康障害から守るためのものでもあります。そのため企業は労働者の体だけではなく心の健康を守る責任を負っているのです。

ストレスチェックを受けない労働者には罰則がある?

 労働者の中にはストレスチェックを拒否する方もいるでしょう。会社としては困るのですが、ストレスチェックを拒否する労働者に対しての罰則はありません。健康診断と違い、ストレスチェックは労働者に対し受けなければならない義務を規定していないからです。

 また、義務がない理由のひとつにメンタルヘルスの特徴が関係しています。メンタルヘルスは労働者の個人的な事情が絡む心の問題です。中にはすでに心療内科などで治療を受けている労働者もいるかもしれません。メンタルヘルスの不調や心療内科に通っていることを秘密にしている人もいるでしょう。そうした方に対してストレスチェックを強引に行うことは、精神的な負担を強いることになります。そのため、労働者はストレスチェックを受けなくても罰則はないのです。

 しかし、事業者は労働者全員にストレスチェックを受ける機会を提供する必要があります。ストレスチェックを受けたくない労働者に対し、「ストレスチェックはしておいたほうが良い」と勧奨することは問題がありません。そのためにはストレスチェックを受けない人を特定する必要があります。この場合、ストレスチェック実施者から、ストレスチェックを受けない労働者は誰なのか情報を得る際、その労働者の同意を求める必要はありません。事業者にとっては、労働者がストレスチェックを受けてくれないというのは難しい問題ですが、推奨することは忘れないようにしましょう。

まとめ

 ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

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