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厚生労働省のストレスチェックのガイドラインとその項目

2017/9/13

厚生労働省のストレスチェックのガイドラインとその項目

ストレスチェックではどんなガイドラインや項目が設けられているのか気になる人もいるはずです。深い理解のためには、ストレスチェックの目的を知る必要があります。ストレスチェックの指針や簡易版23項目の内容についてみていきましょう。

ストレスチェックの目的

 ストレスチェックは、メンタルヘルス不調を未然に防止することが目的です。会社や仕事で悩みや強いストレスを抱えている人が増加している状況を踏まえ実施されました。以前から厚生労働省では、労働者の心の健康の保持促進のための指針を公表し、事業場でのメンタルヘルスケアに力を入れていました。

 しかし、ガイドラインを設けても、職場のストレスでうつ病の発症などは増加傾向にあり、労働安全衛生法の一部を改正する法律においてストレスチェック制度が創設されたのです。労働者自身が自らのストレスケアに意識を向けやすくなり、企業もより良い職場環境作りを行うことでメンタルヘルス不調を予防できることが期待できます。

ストレスチェックのガイドライン

ストレスチェックのガイドライン

 事業者として特に注意したいのは、ストレスチェックにより労働者に対して不利益な取り扱いをしてはいけないということです。ストレスチェックの結果、面接指導の申し出が労働者から出たとします。その時、申し出た労働者が不利益になるようなことは禁止されています。面接指導をまだ受けていない時点ではストレスチェックの結果により、就業上の措置を判断することも許されません。また、ストレスチェックを受けない労働者が現れる可能性もあります。その場合も、労働者が不利益にならないよう注意しなければならないのです。例としては、ストレスチェックを受けないことを理由に労働者を懲戒処分することがあげられるでしょう。

 同様に面接指導の結果を理由に解雇する、契約の更新をしない、退職勧告や配置転換や役職の変更や労働関係法令に違反することは固く禁止されています。ストレスチェックの実施後に高ストレス者からの申し出があり、面接指導を行った医師から改善の必要性があるといわれる可能性もあります。その際に、組織や管理者が個人的な評価を気にして労働者が不利益になるような取り扱いを行う可能性がないとは言い切れません。上司などの管理監督者が、ストレスチェック結果を面倒と感じ、個人的な感情で労働者を不当に取り扱えば職場に重篤なストレス要因があったとしても改善されることはないでしょう。

ストレスチェック簡易的な23項目

 厚生労働省では57項目の職業性ストレス簡易調査票を推奨しています。これは標準なのですが、57項目の中から23項目を抜粋した簡易版もあります。また、調査票は標準的なストレチェック項目を参考にし、独自的な項目を選定することが許されていますが、現実問題としてなかなか難しいでしょう。例えば、性格診断や適性検査や希死念慮、自傷行為などを設問に含むのは不適当となっていますが、ストレスチェックの知識がなければそのことを知らないのも当然です。社内にメンタルヘルス関係の専門家がいる、選任している産業医がストレスチェックについて深い知識を持っているなら良いですが、外部委託業者へ依頼することもおすすめです。

 簡易版の23項目では、職場の仕事の状況や仕事量についての設問があります。たくさんの仕事をしなければならないこと、時間内に処理しきれない、一生懸命働かないといけないなどにより、労働者のストレス度合いを探っていきます。また、仕事の裁量に関し、自分のペースで行えるかどうか、順番や方法を自分で決められるかどうか、仕事の方針に自分の意見を反映できるかどうかは気持ち良く仕事ができるかのポイントとなります。

 近年では、過重労働や悪質な職場内いじめが横行するブラック企業という存在が問題となり、多くの人が労働環境に目を向けるようになりました。労働時間や労働の質、人間関係でストレスが多い環境を放置していれば、破綻する可能性は高くなります。ストレスが原因によるうつ病などで会社から複数人も休業や退職者、最悪、過労死が出れば、企業の社会的な信頼にも影響します。

 そのほか、疲労感や不安感、抑うつ感、心身のコンディション状態についての質問があります。周囲のサポートに関し上司や職場の同僚と気軽に会話ができるか、困った時上司や同僚は頼りになるか、個人的な相談をした時に上司や同僚は聞いてくれるのかなどが簡易的な23項目の内容です。ストレスチェックで労働者がストレス対策を適切に行えるのは、企業や管理監督者にとっても大切といえます。働いている労働者の健康を守る義務を事業主は守らなければなりません。そのことを踏まえて、ストレスチェックを実施する必要があるでしょう。

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