ストレスチェックコラム
ストレスチェック制度を導入する事業主は費用の助成を受けることができます
2018/06/22
ストレスチェックを実施するにはある程度の費用も必要です。負担が大きいことに悩んでいる事業所もあるかもしれません。しかし、実は事業主はストレスチェック制度導入にあたって費用の助成を受けることができるため、利用してみてはいかがでしょうか。
ストレスチェック制度とは
2015年にスタートしたストレスチェック制度は、従業員50名以上の事業所に対して年に1回のストレスチェック実施を義務付けるものでした。しかし、2017年の法改正により従業員50人未満の事業所も「努力義務」を求められることとなりました。従業員のメンタルヘルスを守るためにも、たとえ小規模事業所といえどもメンタルヘルスを実施する意義は大いにあります。しかし「担当者を設けるような人的な余裕がない」「予算が足りない」といった悩みを抱えている事業主も少なくないのではないでしょうか。
そこでおすすめしたいのが助成金です。ある条件を満たせば、事業主はストレスチェック制度導入のための助成金を受けることができるのをご存じでしょうか。
助成金を受けるための条件
ストレスチェックの助成金を受けるためには、次のような条件を満たしていなければいけません。
- ・労働保険を適用している
- ・派遣労働者を含めて常時使用している従業員が50名未満
- ・事業者が産業医と契約をして、ストレスチェックの全部あるいは一部を行わせている
- ・ストレスチェクの実施と面接指導を、自社で行っていない
つまり、従業員50名未満の比較的小規模な事業所が、ストレスチェックを外部委託したときだけ助成金を受け取ることができるのです。実際、従業員の少ないところでは、どのスタッフも通常業務で手一杯ということも多く、ストレスチェックは外注せざるを得ないというケースも少なくないでしょう。まさに、そのような現状に即した助成金制度といえるのではないでしょうか。
どうしても小規模事業所はスタッフ1人1人の責任も重くなりがちで、実はメンタルヘルスに注意しなければいけない環境にあるともいえます。これまで、ストレスチェックを実施したくてもなかなかできない事業所もあったかもしれません。しかし、外注してなおかつ助成金を利用すれば、多くの事業所が実施可能となるのではないでしょうか。
助成金のもうひとつの特徴として、産業医とともにストレスチェックを行うことが必須となっている点があります。その背景には、産業医の雇用を推進したい国の意向があるのではないでしょうか。ストレスチェックは産業医以外と進める方法ももちろんあります。しかし、助成金を得たいならば産業医に相談するようにしてください。助成金の具体的な金額としては、作業員1人につき500円、産業医の1回の活動につき21,500円が支払われます。ただし、産業医の活動は3回を上限としているので注意してください。
助成金の申請
ストレスチェックを実施したら、独立行政法人労働者健康安全機構に助成金の受け取りを申請するようにしましょう。ただし、申請はストレスチェック実施から半年以内の決められた期間に行う必要があります。毎年、おおよそ4月15日から6月30日と期間が決められています。ただ、助成金給付額の上限に達すると、予告なく受付終了します。もし助成金を確実に得たいならば、なるべく早くストレスチェックを実施し、申請もすぐに行うようにしましょう。
従業員のメンタルヘルスを守るのは大企業だけではなく、中小企業でも必要なことです。小規模事業所ではなかなかストレスチェックを行う余裕はないかもしれません。しかし、外注してなおかつ助成金をもらうという方法もあります。検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
ストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。
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