ストレスチェックコラム

ストレスチェックの結果やお知らせはメールで通知して良いのか？

　50人以上の労働者がいる事業場では、ストレスチェックを実施することが義務付けられていますが、結果やお知らせなどの通知はメールで行っても問題ないのでしょうか。

　ストレスチェックの結果は、本人にとってプライバシーに関わることなので、慎重に取り扱う必要がありますが、実際にはどのように運営していくのが正しいのか詳しい内容を解説していきます。

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ストレスチェックを行うお知らせをメールで通知することは可能

　年に1度のストレスチェックを行う上で、実施内容や実施体制を労働者に伝える必要がありますが、そのお知らせはメールで伝えても問題ありません。注意事項や社内規定も同時に伝える必要があるため、内容によってはメールで収まらないケースもあります。

　内容がメールで伝わりきらないと判断された際は、封書などが送られてくるので、目を通してストレスチェックの実施内容や実施体制を確認しておきましょう。

　またメールでお知らせすることは、労働者の目に留まりやすいことから、ストレスチェックの目的を明確化し、趣旨を理解してもらうためには有効的な手段といえます。

　メールで記録を残すことは、実施対象者にストレスチェックの受験を推奨して、受験率を上げるきっかけにもなるので、おすすめの方法といえるでしょう。

受験結果を労働者に通知する際はメールでも可能

　ストレスチェックを実施し、集計の結果が出た際には、実施者または実施事務従事者から労働者に直接お知らせが届きます。その際の連絡手段としてメールで通知することはセキュリティの観点から問題ありません。

　この時、労働者に通知する内容としては個人のストレスプロフィールとストレスの程度、面接指導の対象者であるかどうかの判定結果が伝えられます。また通知することが望ましいと言われている内容として、セルフケアのアドバイスや面接指導の申し出の方法があるので、結果と一緒に通知するようにしましょう。

　オンラインでストレスチェックを実施し、結果を閲覧したり保存した労働者に関しては、結果を通知する義務は生じません。内容を自分で確認したという判断になるため、別途メールで連絡する必用がないためです。

　しかし、高ストレスと結果が出た場合は、産業医師に面接指導の必要性を確認してから、面接が必要な労働者に対して別途メールで連絡する必用があります。

メールでの通知で第三者の目に触れないように注意する

　ストレスチェックの実施目的は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することと、ストレス要因を見つけて職場環境の改善に繋げることです。そのため、大切なのはストレスチェックを受けることで、労働者が不利益を被ることがないように、慎重に制度を実施することが重要になります。

　労働者に不利益が生じないためには第一に、ストレスチェックの結果が第三者の目に留まり、プライバシーがしっかり守られていることが肝心です。この時にメール通知でも問題はありませんが、完全に結果は個人にのみ送られる必要があります。

　間違えて第三者に送ってしまったり、目に留まるような対応をしてしまうと、労働者の不利益に繋がるので、メールでの通知の場合は、慎重に取り扱うようにしましょう。

まとめ

　年に1回のストレスチェック開催のお知らせや結果は、メールで通知しても問題ありません。むしろ記録として残すことができるので、個人の受験率を上げるためには有効的な方法といえるでしょう。

　しかし、メールの送信相手を間違えてしまったり、ストレスチェックの結果を複数の人間に送ってしまった場合は、情報の漏洩として扱われてしまうので、後から問題に発展することがあります。

　そうならないためにも、メールで通知を行う場合は、慎重に宛先や内容を確認した上で送信することが、労働者のプライバシーを守るためには重要な対応になります。